10月30日
投資被害について
ニューヨークダウ139ドル高、7-9月期国内総生産を好感
米国株式相場は反発
ダウ平均は139.16ドル高の26659.11ドル、ナスダックは180.73ポイント高の11185.59ポイントで取引を終了した。
原油価格の下落を警戒し寄り付き後に下落した。しかし、7-9月期国内総生産速報値が4-6月期の過去最大の落ちこみから予想以上の回復を示し過去最大の伸びを記録したほか、週次新規失業保険申請件数も予想以上に減少し回復期待が広がったことに加え、新型コロナウイルスの治療薬やワクチン開発期待から上昇に転じた。引け後に予定されている主要ハイテク決算への期待も高く堅調に推移した。
29日のニューヨーク外為市場でドル・円は、104円73銭まで上昇して引けた
米7-9月期国内総生産速報値は4－6月期の過去最大の落ちこみから予想以上の回復を示したことや、米週次新規失業保険申請件数が予想以上に減少したため、回復期待が強まった。米国債利回りは上昇し、ドル買いに拍車がかかった。
ニューヨーク原油先物12月限は大幅続落、原油12月限終値は36.17ドル、1.22ドル安
新型コロナウイルスが欧州を中心に再流行し、感染爆発が発生していることから需要見通しが悪化している。必要不可欠な店舗以外の閉鎖、夜間の外出禁止、自宅待機要請などによって欧州経済は4－6月期のようにまた痛手を追う公算。7－9月期に高まった景気回復期待は崩れている。欧州中央銀行理事会後、ラガルド総裁は12月の追加緩和を示唆したものの、景気見通しの悪化を食い止められていない。
リビアの生産量が日量68万バレルまで回復したと伝わっていることは重し。パイプラインなどの封鎖が解除され、不可抗力条項が撤回された後は生産量が急激に回復しており、さらに増加する見通し。
石油輸出国機構プラスの舵取り役であるサウジアラビアやロシアが来年1月からの増産見送りを協議している一方、アラブ首長国連邦やクウェート、イラクなどペルシャ湾岸諸国が大規模な減産を来年にかけて維持すべきか疑問視していると伝わっていることも圧迫要因。ロイター通信が報道した。従来、アラブ首長国連邦やクウェートはサウジの方針を尊重してきたが、減産規模が大きすぎて維持できないと焦りを感じているもよう。現行の石油輸出国機構プラスの減産目標は日量770万バレル。当初の日量1000万バレル近い減産目標を徐々に縮小する予定だった。
ニューヨーク金先物12月限は続落、金12月限終値は1868.00ドル、11.20ドル安
欧州中央銀行理事会で12月に追加対策を講じるとされ、ユーロ安に振れたことが圧迫要因になった。ドイツやフランスの都市封鎖に加え、スペインが緊急事態宣言を来年5月まで延長するとし、ユーロ圏の景気の先行き懸念が強い。
