11月20日
投資被害について
ニューヨークダウ44ドル高、追加財政策への期待再燃
米国株式相場は反発
ダウ平均は44.81ドル高の29483.23ドル、ナスダックは103.11ポイント高の11904.71ポイントで取引を終了した。
ワクチン実用化が視野に入ったものの広範に行き渡るには時間がかかり、新型コロナウイルス感染の再拡大で世界経済の低迷を懸念し投資家心理が悪化したため寄り付きから下落した。週次失業保険申請者数が予想外に増加したたためさらに懸念が強まり軟調推移となったが、引けにかけて、民主党のシューマー上院院内総務が共和党のマコーネル上院院内総務と追加経済対策の交渉再開で合意したと明らかにすると期待感から上昇に転じた。
19日のニューヨーク外為市場でドル・円は、103円74銭で引けた
国際通貨基金やG20は世界経済回復が失速した可能性や「リスクは非常に高い」と警告したため、リスク回避の円買いが強まった。先週分新規失業保険申請件数が予想外に前回から増加したほか、カプラン米ダラス連銀総裁が2番底の可能性を警告し、米国債利回りの低下に伴うドル売りが優勢となった。
ニューヨーク原油先物1月限は弱含み、原油1月限終値は41.90ドル、0.11ドル安
新型コロナウイルスのワクチン開発が前進し、実戦投入が近づいていることが相場を支援しているものの、短期間で開発されたワクチンの効果を確信できないことから上値が重くなっている。米ファイザーと独ビオンテックが共同開発しているワクチンは年内にも供給が始まる可能性がある。米モデルナのワクチンも緊急使用許可を近々得る見通し。
世界的に新型肺炎の流行がまた拡大していることは圧迫要因。都市封鎖が一部で再導入されている欧州では感染拡大は収まっていない。米国では一日あたりの感染者数が過去最多を更新する傾向にあるほか、一日あたりの死者数も上向いている。
今週の石油輸出国機構プラスの共同閣僚監視委員会で、正式な勧告がなかったことは重し。今年、産油大国であるサウジアラビアとロシアが減産の是非を巡って決別したことは記憶に新しく、警戒感の温床となっている。ただ、月末の石油輸出国機構総会を控えた報道によると、増産の見送りで意見調整が進んでいるもよう。
ニューヨーク金先物12月限は続落、金12月限終値は1861.50ドル、12.40ドル安
新型コロナウイルスの感染急増で短期的な景気の下振れリスクが高まり、リスク回避のドル高となったことが圧迫要因になった。ただ米製薬大手ファイザーが独ビオンテックと共同開発している新型コロナウイルスのワクチンについて、米食品医薬品局に緊急使用許可を申請するとし、株安が一服したことが下支えになった。また米共和党が追加経済対策の協議に戻ることも伝えられた。
