12月1日
投資被害について
ニューヨークダウ271ドル安、新型ウイルス感染増や規制強化の懸念再燃
米国株式相場は反落
ダウ平均は271.73ドル安の29638.64ドル、ナスダックは7.11ポイント安の12198.74ポイントで取引を終了した。
予想を下回った経済指標に加え、トランプ政権が中国の半導体メーカーや中国国営の大手石油グループをブラックリストに加える可能性が報じられると米中対立への懸念が再燃し寄り付きから下落した。新型ウイルス感染者数が増加基調にあることや規制強化が景気の足かせとなると引き続き懸念されたほか、共和党・民主党の譲歩の姿勢が見られず間もなく議会が休会に入ることなどから年内の追加経済対策成立期待も後退したため終日軟調推移となった。
11月30日のニューヨーク外為市場でドル・円は、104円33銭で引けた
米10月中古住宅販売成約指数、11月シカゴ購買部協会景気指数、ダラス連銀製造業活動指数が軒並み予想を下回り失望感から一時ドル売りが強まったが、月末の実需のドル買いやバーキン米リッチモンド連銀総裁が現行の量的緩和が十分強い刺激策との考えを示すと追加緩和観測が後退し利回りの上昇に伴うドル買いが下値を支え底堅い展開となった。
ニューヨーク原油先物1月限は弱含み、原油1月限終値は45.34ドル、0.19ドル安
アルジェリアのアッタール・エネルギー相は石油輸出国機構加盟国が増産を3ヶ月延期することで合意したと述べたものの、協調減産を行っている非加盟国が支持を表明していないことから最終的な合意が1日の石油輸出国機構プラスの総会に持ち越されたことが重しとなった。
従来の合意に基づくと、石油輸出国機構プラスは来年1月から日量200万バレル規模の増産を行う予定だったが、新型コロナウイルスの再流行で増産が難しくなった。石油輸出国機構の非加盟国ではカザフスタンが増産の一時見送りに反対していると報道されている。
ただ、新型コロナウイルスのワクチン接種が欧米でまもなく始まる見通しで、石油需要の回復期待が高まっていることは下値を支えた。ワクチン開発の先頭グループにいる米モデルナは30日に米国で緊急使用許可、欧州で条件付き製造販売承認を申請すると発表した。
ニューヨーク金先物2月限は小幅続落、金2月限終値は1780.90ドル、7.20ドル安
新型コロナウイルスのワクチン開発に対する期待感が圧迫要因になった。米ファイザーと独ビオンテックが共同開発する新型コロナウイルスのワクチンが今週、英国で認可される見通しとなった。また米モデルナはワクチンについて、30日に米国と欧州の当局に認可申請する計画と伝えられた。一方、バイデン次期大統領が、財務長官にイエレン連邦準備制度理事会前議長を起用する見通しであることを受け、ドル安に振れたことが下支えになった。
