12月3日
投資被害について
ニューヨークダウ59ドル高、早期の追加経済対策成立に一段と期待高まる
米国株式相場はまちまち
ダウ平均は59.87ドル高の29883.79ドル、ナスダックは5.74ポイント安の12349.37ポイントで取引を終了した。
11月ADP雇用統計が予想を下回ったほか、債券利回りが上昇し警戒感から寄り付き後大きく下げた。その後、共和党と民主党が超党派グループのまとめた追加経済対策の速やかな成立に向けて譲歩する姿勢を見せたため、一段と期待感が高まり上昇に転じた。トランプ政権が2月までに1億人分のワクチン支給が可能との見解を示すと上げ幅を拡大した。
2日のニューヨーク外為市場でドル・円は、104円42銭で引けた
米11月ADP雇用統計は市場予想を下回ったことや、米連邦準備制度理事会が公表した地区連銀経済報告で成長ペースの鈍化が示唆されたため、ドル売りがやや優勢となった。
ニューヨーク原油先物1月限は反発、原油1月限終値は45.28ドル、0.73ドル高
英国が米ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンを承認し、来週7日から利用可能となったことで、経済の正常化期待が高まった。英国はこのワクチンを2000万人の国民に2回ずつ接種できる量を確保している。英国では高齢者、医療関係者、介護施設の職員などが優先的に摂取する予定。このワクチンについては、米国では来週承認される見通しで、欧州でも年内には承認が下りるとみられている。
石油輸出国機構加盟国を中心とした石油輸出国機構プラスが減産をめぐる合意に向けて前進したと伝わったことも支援要因。来年1－3月期も日量770万バレルの減産目標が維持されるとの観測が強まった。ブルームバーグが複数の代表筋の発言として伝えた。ただ、協議の詳細については報道されていない。延期された石油輸出国機構プラスの総会は3日に行われる。
米エネルギー情報局が発表した週報は特に材料視されていない。新型肺炎のワクチンによって需要見通しがかなり改善していることから、足元の需給に対する関心は薄い。ただ、石油製品需要は前週比・日量68万8000バレル減の日量1846万8000バレルとなり、冬場が本格化するにつれて需要回復が失速している。原油生産量は日量1110万バレルと、前週比横ばい。製油所稼働率は78.2％と引き続き伸び悩んでいる。
ニューヨーク金先物2月限は続伸、金2月限終値は1830.20ドル、11.30ドル高
新型コロナウイルスのワクチン開発に対する期待感とドル安見通しを受けて方向性を模索する動きとなるなか、堅調に引けた。英政府は、米ファイザーが独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスのワクチンの緊急使用を承認した。一方、11月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数の伸びが30万7000人と、事前予想の41万人を下回った。追加支援策の協議が難航するなか、労働市場の回復の鈍化が示された。
