11月9日
投資被害について
ニューヨークダウ104ドル高、早期のワクチン配布期待
米国株式相場は上昇
ダウ平均は104.09ドル高の30173.88ドル、ナスダックは62.83ポイント高の12582.77ポイントで取引を終了した。
7-9月期非農業部門労働生産性改定値が予想外に下方修正されたほか、追加経済対策で、共和党マコーネル上院院内総務が超党派の案を支持しない方針を示したため寄り付き後に下落した。その後、米食品医薬品局が10日の会合を控え、ファイザー開発の新型コロナウイルスワクチンの有効性に良好な見解を示すと早期のワクチン配布への期待が高まったほか、共和党幹部が追加経済対策に関し協議することが報じられると、期待感から上昇に転じ、堅調推移となった。ナスダック総合指数やS&P500指数は史上最高値を更新した。
8日のニューヨーク外為市場でドル・円は、104円17銭で引けた
米7-9月期非農業部門労働生産性改定値が下方修正されたため、ドル売りが優勢となった。その後、米食品医薬品局がファイザー開発の新型コロナウイルスワクチンの有効性に良好な見解を示したことから、ドルは底堅い展開となった。
ニューヨーク原油先物1月限は弱含み、原油1月限終値は45.60ドル、0.16ドル安
新型コロナウイルスの感染拡大を背景に足元の石油需要が落ち込んでいることが相場を圧迫した。米カリフォルニア州の大部分では外出制限など厳しい措置が再導入されているほか、レストランなどの営業が制限されている。ドイツでは来年1月10日までとなっている制限措置の強化が必要であるとの声が強い。フランスでは制限措置を緩和するほど感染状況が改善しておらず、現状の外出制限などが長引く可能性がある。
英国でワクチン接種が始まったことは下支え要因。介護施設の入居者やそのスタッフ、80才以上の高齢者や前線での医療従事者、ソーシャル・ケア・ワーカーなどに対して優先的に接種が開始される。
米国の景気対策協議の前進が期待されていることは支援要因。ただ、共和党のマコネル上院院内総務は超党派案を支持しておらず、十分な進展はみられない。本日このあと、米共和党幹部とムニューシン米財務長官らが協議する予定となっている。
ニューヨーク金先物2月限は強含み、金2月限終値は1874.90ドル、8.90ドル高
前半の取引で売りを浴び、上げ幅を削った。最近の米10年債の利回り上昇傾向が警戒されたことから上値を抑えられた。しかし後半から終盤は再上昇となり、堅調に引けた。主要な米経済統計の発表がないことや、10日に欧州中央銀行理事会を控えていることで伸び悩んだが、約半月ぶりの高値圏で堅調な足取りとなった。
