12月17日
投資被害について
ニューヨークダウ44ドル安、追加経済対策巡る与野党協議の進展が下支え
米国株式相場はまちまち
ダウ平均は44.77ドル安の30154.54ドル、ナスダックは63.13ポイント高の12658.19ポイントで取引を終了した。
追加経済対策を巡り与野党指導者の協議が大きく前進し週内の合意期待が強まり寄り付き後、上昇した。しかし、11月小売売上高が予想を下回ったほか連邦準備制度理事会が連邦公開市場委員会で追加緩和を見送ったため下落に転じた。引けにかけ、パウエル議長が株価のバリュエーションを過剰に懸念していないと言及すると下げ幅を縮小。
16日のニューヨーク外為市場でドル・円は、103円42銭で引けた
米追加経済対策協議で週内合意への期待が広がったことや、米連邦公開市場委員会で量的緩和の構成や資産購入ペース修正を見送ったため、ドル買いが一時優勢となった。
ニューヨーク原油先物1月限は小幅高、原油1月限終値は47.82ドル、0.20ドル高
新型コロナウイルスのワクチン接種が各国で開始され、流行の沈静化が期待されていることが相場を押し上げた。米モデルナが開発したワクチンは今週18日にも米食品医薬品局の緊急利用許可が得られる見通し。
米国の追加景気対策協議が前進したと伝わっていることも支援要因。各社の報道によると、9000億ドル規模の追加景気対策が合意に近づいているもよう。早ければ現地時間の16日中に合意に達するとの報道もある。
米エネルギー情報局の週報で原油在庫が減少したことも買いを後押し。前回上振れした輸入が減少し、輸出が増加したことが背景。石油製品需要の減少は一巡し、日量1933万5000バレルまで増加した。ただ、製油所稼働率は79.1％と引き続き低迷している。
新型コロナウイルスの流行拡大によって、年末年始の世界的な経済活動が引き続き抑制される見通しであることは圧迫要因。10－12月期に続き、来年1－3月期の景気悪化が危惧される主要国は多く、短期的な需要拡大見通しは高まっていない。
ニューヨーク金先物2月限は小幅高、金2月限終値は1859.10ドル、3.80ドル高
米議会での追加経済対策の合意期待などを背景としたリスク選好の動きが支援要因となった。またユーロ圏の購買担当者景気指数速報値で総合指数が上昇し、ドル安に振れた。一方、米連邦公開市場委員会で政策金利が据え置かれたが、パウエル米連邦準備制度理事会議長が会見で追加ガイダンスは経済への強力な支援が目的と述べ、緩和的な姿勢を強調した。
