1月15日
投資被害について
ニューヨークダウ68ドル安、バイデン次期大統領の追加経済対策待ち
米国株式相場は下落
ダウ平均は68.95ドル安の30991.52ドル、ナスダックは16.31ポイント安の13112.64ポイントで取引を終了した。
バイデン次期米大統領が公表する2兆ドル規模の追加経済対策を期待した買いに寄り付き後、上昇した。ワクチンの一段の普及に加え、連邦準備制度理事会のパウエル議長が金融緩和の出口戦略を協議するのはまだ先との見解を再表明したことも相場を支援し日中取引で史上最高値を更新。引けにかけてはバイデン氏の経済対策公表を控え利益確定の売りが強まり下落に転じた。
14日のニューヨーク外為市場でドル・円は、103円80銭で引けた
米先週分新規失業保険申請件数が2週連続で増加し8月来の高水準に達したほか連邦準備制度理事会のパウエル議長が金融緩和の出口戦略の協議や利上げを当面しない見通しを再表明したためドル売りに拍車がかかった。
ニューヨーク原油先物2月限は反発、原油2月限終値は53.57ドル、0.66ドル高
世界最大の原油輸入国である中国の2020年の原油輸入量が前年比7.3％増と好調だったことが好感された。昨年はコロナショックで大規模な都市封鎖が行われたにも関わらず、中国の需要は引き続き拡大した。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大が沈静化していた中国でも、世界的な流行に沿って新規感染者数がやや増加しつつある。
バイデン次期大統領がニューヨーク市場の引け後に発表する新たな米景気対策案が期待されていることも支援要因。米ＣＮＮや米ニューヨーク・タイムズの報道によると、1.9兆～2兆ドル規模になるもよう。
石油輸出国機構が発表した1月の月報では、2021年の需要見通しが小幅に上方修正され、日量9591万バレルとなった。従来は日量9589万バレル。今年1－3月期や10－12月期の需要見通しが引き上げられた一方、4－6月期、7－9月期が引き下げられた。
ニューヨーク金先物2月限は弱含み、金2月限終値は1851.40ドル、3.50ドル安
バイデン次期米政権の経済対策が2兆ドル規模になると伝えられたことを受けて米国債の利回りが上昇したことが圧迫要因になった。一方、パウエル米連邦準備制度理事会議長の発言を控えてドル安となったが、買い一巡後は手じまい売りに上値を抑えられた。
