1月20日
投資被害について
ニューヨークダウ116ドル高、イエレン氏が大規模追加経済対策の必要性主張
米国株式相場は反発
ダウ平均は116.26ドル高の30930.52ドル、ナスダックは198.68ポイント高の13197.18ポイントで取引を終了した。
次期財務長官に指名されたイエレン前連邦準備制度理事会議長は上院指名承認公聴会において、大規模な追加経済対策の必要性を訴えたほか、増税の実施をパンデミック終息後まで先送りする計画を明らかにしたことで安心感が広がり寄り付き後上昇した。ワクチンの普及ペース加速期待も手伝い、終日堅調に推移した。
19日のニューヨーク外為市場でドル・円は、103円90銭で引けた
イエレン次期財務長官候補は上院指名承認公聴会で、大規模な追加経済対策の必要性や50年債発行を検討するとの見解を示したため、ドル買いが一時優勢となったが、低金利政策は長期間維持されるとの見解を示したことから、ドル買いはやや後退した。
ニューヨーク原油先物2月限は反発、原油2月限終値は52.98ドル、0.62ドル高
バイデン新政権の発足を控えて堅調に推移した。すでに発表されている第1弾の景気対策のほか、第2弾の景気対策への期待が根強いなかで買いが優勢だった。イエレン新財務長官によると、第２弾はインフラ投資を含む米競争力強化を目指す内容となる見通しであるうえ、バイデン次期大統領はパンデミック下での増税を望んでいないとも語り、短期的な増税懸念は払拭された。
年明けをピークとして世界的な新型コロナウイルスの流行が若干落ち着きつつあることも支援要因。日々の感染者数は引き続き高水準だが、米国や英国、ドイツなどでは流行がやや下火となっている。1日あたりの死者数の伸びも鈍化した。ただ、イスラエルやアラブ首長国連邦を除くと、各国のワクチンの接種率は10％未満であり、集団免疫の獲得は視野に入っていない。
国際エネルギー機関は月報で、2021年の需要見通しを日量30万バレル引き下げた。新型コロナウイルスの流行を抑制するため再び都市封鎖を強いられている国が多く、石油需要の回復までさらに時間を必要とすると指摘されてる。
ニューヨーク金先物2月限は反発、金2月限終値は1840.20ドル、10.30ドル高
米中間の緊張、世界的に新型コロナウイルス感染拡大などを強材料にリスクヘッジから金を買う動きは根強いとみられるが、19日は主要な米経済指標の発表がなく、20日にバイデン新大統領の就任式を控え、慎重にならざるえない環境。それ故、買い戻し主導の自律反発にとどまる動きだった。
