2月24日
投資被害について
ニューヨークダウ15ドル高、パウエル米連邦準備制度理事会議長が金融緩和継続を再表明
米国株式市場はまちまち
ダウ平均は15.66ドル高の31537.35ドル、ナスダックは67.85ポイント安の13465.20で取引を終了した。
米連邦準備制度理事会のパウエル議長の半期に一度の上院議会証言を控え金融緩和縮小への警戒感に寄り付き後、大きく下落した。特に、割高感が意識されやすいハイテク株の売りが加速し、ナスダックは一時4％近く急落。しかし、パウエル議長が強力な金融緩和を続ける方針を改めて強調すると、長期金利の上昇も一服し、下げ幅を縮小。ダウは引けにかけてプラスに転じた。ナスダックは下げ幅を大幅に縮小するも終日軟調推移となった。
23日のニューヨーク外為市場でドル・円は、105円26銭で引けた
予想を上回った米住宅価格指数や2月消費者信頼感指数を受けた利回りの上昇に伴いドル買いが強まったのち、米連邦準備制度理事会のパウエル議長が議会証言で目標達成や著しい進展には「時間がかかる」との見解を繰り返し、当面金融緩和策を維持する方針を示したため、利回りは低下し、ドル買いは後退した。
ニューヨーク原油先物4月限は伸び悩み、原油4月限終値は61.67ドル、0.03ドル安
利益確定の売りで上値が抑えられたものの、コロナ禍からの出口が見え始めているなかで石油需要の回復期待が根強く、下値は広がらなかった。主要国で新型コロナウイルスのワクチン接種が進められており、米国や英国では年後半から経済活動が正常化する見通しとなっている。米ファイザーのワクチン接種が積極的に行われているイスラエルでは接種率が82.26％まで上昇。流行の抑制に向けて前向きな結果が伝えられている。
石油輸出国機構プラスが減産を続け、世界的な過剰在庫が減少を続けると見通しであることも支援要因。来週の産油国会合では4月以降の生産量の調整について協議される公算だが、増産は段階的にしか行われず、供給不足気味の舵取りが維持されるとみられている。
米テキサス州の寒波で供給がかなり落ち込んだとみられていることも支援要因。今週の米エネルギー情報局の週報発表を控えて下値は限定的だった。
ニューヨーク金先物4月限は伸び悩み、金4月限終値は1805.90ドル、2.50ドル安
パウエル米連邦準備制度理事会議長は、米連邦準備制度理事会の政策支援がインフレ高進を招くとは考えにくいとの見方を示した。現在の市場の動きについては、景気回復への期待を反映していると指摘し、景気支援の継続が必要とした。前日にラガルド欧州中央銀行総裁が「欧州中央銀行は長期債の動向を注意深く見ている」と述べており、米連邦準備制度理事会議長の反応が注目された。
