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3月26日

投資被害について

ニューヨークダウ199ドル高、経済活動の再開期待

米国株式市場は反発

ダウ平均は199.42ドル高の32619.48ドル、ナスダックは15.79ポイント高の12977.68で取引を終了した。
パウエル米連邦準備制度理事会議長の発言を受け、金融緩和縮小への警戒感から寄り付き後、下落した。しかし、失業保険申請件数が1年ぶり低水準に改善したほか、バイデン大統領が就任後100日間のワクチン配給目標を従来の1億回分から2億回分に引き上げると発表したため経済活動再開への期待が再燃し上昇に転じると、引けにかけ上げ幅を拡大。ハイテク株は7年債入札結果が前回に続き低調にとどまり長期金利が上昇に転じたため小幅高にとどまった。

25日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円15銭で引けた

10-12月期米国内総生産確定値が上方修正されたほか、先週分新規失業保険申請件数が予想以上に減少する良好な経済指標に加え、低調な7年債入札結果を受けた長期金利上昇に伴い、ドル買いが優勢となった。


ニューヨーク原油先物5月限は大幅反落、原油5月限終値は58.56ドル、2.62ドル安

新型コロナウイルスが欧州などで再流行していることが重しとなった。ドイツやフランスなど欧州の中核国で感染が広がっているほか、ポーランドやウクライナ、チェコなど東欧でも流行が悪化している。インドの再流行も顕著。都市封鎖の再開や延長などによって石油需要は下振れする見通し。ユーロ圏の景気回復が遅れる可能性が高まっていることも需要見通しを悪化させている。

世界的な物流の要所であるスエズ運河で大型のコンテナ船が座礁し、物流が滞っているものの、この材料を手がかりに買いは続かなかった。スエズ運河の航行が可能となるまで数週間を必要とするとの見通しもあるが、この運河を通過する石油は供給のごく一部であるほか、場合によっては航路の変更が可能であることから供給懸念は高まっていない。

コロナ再流行を背景に石油輸出国機構プラスが来週の閣僚会合で再び増産を見送る構えであると伝わっていることも、相場の押し上げ要因にはなっていない。閣僚会合はこれまでと同様にオンライン形式で来週1日に行われる。


ニューヨーク金先物4月限は弱含み、金4月限終値は1725.10ドル、8.10ドル安

米国債の利回りが上昇する場面も見られたが、欧州の景気の先行き懸念から債券利回りが低下し、金は方向性を模索する動きとなった。一方、米連邦準備制度理事会のクラリダ副議長は、最近の債券利回りの上昇や資産価格の値上がりは楽観的な経済見通しを反映したものとした。