3月31日
投資被害について
ニューヨークダウ104ドル安、長期金利の上昇を警戒
米国株式市場は下落
ダウ平均は104.41ドル安の33066.96ドル、ナスダックは14.25ポイント安の13045.39で取引を終了した。
バイデン大統領が予定しているインフラ計画の詳細発表を控え、景気回復期待と同時に財政赤字の拡大を織り込み長期金利が14カ月ぶり高水準に達したため、警戒感から寄り付き後、下落。原油価格の下落も重しとなり終日軟調に推移した。
30日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円34銭で引けた
バイデン大統領が計画している3兆ドル規模のインフラ計画の詳細に関する発表を控えて、景気回復期待が強まり、米国債相場が続落。さらに、米コンファレンス・ボード3月消費者信頼感指数が1年ぶりの高水準に達したため、回復期待が一段と強まり、長期金利上昇に伴うドル買いに拍車がかかった。
ニューヨーク原油先物5月限は反落、原油5月限終値は60.55ドル、1.01ドル安
新型コロナウイルスが根強く流行するなかで、年後半にかけての景気回復見通しが曇っていることが相場を圧迫した。ドイツの予防接種常設委員会がアストラゼネカ製のコロナワクチンについて接種対象年齢を60歳以上とするよう提言したことも重し。副反応として脳血栓症が発生する可能性があることが引き続き警戒されている。欧州連合は早急なワクチンの確保に苦慮しており、アストラゼネカ製のワクチンの投与を制限しなければならないことは欧州の景気回復を遅らせるとみられている。今週、カナダもこのワクチンについて55歳未満への接種を中断すると発表している。
今週の石油輸出国機構プラスの会合で5月の減産目標が維持される見通しであることは支援要因。産油国はコロナ再流行を警戒しており、ロシアから異論は出ていない。ただ、サウジアラビアは5月だけでなく、6月の増産見送りも望んでいると伝わっている。石油輸出国機構プラスの増産見送りとともに、サウジは日量100万バレルの自主減産の解除を見送るようだ。
3月の米消費者信頼感指数が109.7まで上昇し、新型コロナウイルスがパンデミックした後の最高水準となったことは米景気見通しをさらに明るくした。バイデン政権の追加景気対策が始まったほか、ワクチン接種の拡大もあって経済活動が正常化しつつあることが消費者心理を改善させており、石油需要の回復期待が高まっている。
ニューヨーク金先物6月限は続落、金6月限終値は1686.00ドル、28.60ドル安
米10年債利回りは小幅に低下。欧州時間に1.77％台まで上昇。ニューヨーク時間に低下したが、さらに上昇の余地ありとの見方もある。3月のカンファレンスボード発表の米景気先行指数が109.7となり、欧州と米国の景況感の差が顕著。ユーロドルは支持線の1ユーロ＝1.1750ドル割れとなったことが金売りの下げを加速させた一因となった。
