4月23日
投資被害について
ニューヨークダウ321ドル安、バイデン政権の増税案を警戒
米国株式市場は反落
ダウ平均は321.41ドル安の33815.90ドル、ナスダックは131.80ポイント安の13818.41で取引を終了した。
高値付近から利益確定売りが続き、寄り付き後、下落。週次失業保険申請件数の減少で労働市場に回復期待感が広がり下げ幅を一時縮小した。しかし、バイデン大統領が富裕層対象のキャピタルゲイン税率を最大で現行の2倍に引き上げる案を検討していると報じられると、警戒感から売りが加速。下げ幅を拡大した。
22日のニューヨーク外為市場でドル・円は、107円99銭で引けた
米週次新規失業保険申請件数が2週連続で減少したため、労働市場回復期待にドル買いが優勢となった。その後、バイデン大統領が富裕層向けのキャピタルゲイン増税案を提示するとの報道を受けて景気悪化を警戒したドル売りが優勢となった。
ニューヨーク原油先物6月限はもみ合い、原油6月限終値は61.43ドル、0.08ドル高
世界最大の石油消費国である米国の需要が回復しつつあるなかで、世界的に需給が引き締まっていくと期待されていることが相場を支えた。米新規失業保険申請件数は新型コロナウイルスがパンデミックした後の最低水準となった。
ただ、世界的に新型コロナウイルスが根強く流行していることが上値を抑えた。世界第3位の石油消費国であるインドでは一日あたりの感染者数や死者数が連日で過去最多を更新しており、経済活動の制限強化が警戒されている。インド国営のインディアン・オイルの製油所稼働率は95％まで低下したもよう。先月の同じ時期は100％だった。
オリンピックを控えた日本で、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に対して緊急事態宣言が発令されることになったことも需要見通しを圧迫。日本は世界第4位の原油輸入国。緊急事態宣言の期間は今週末25日から来月11日まで。日本のワクチン接種ペースは主要国のなかでも極端に遅く、ブルームバーグのワクチントラッカーによると人口の75％が接種を終えるまであと7年近くかかる見通し。米国や欧州各国は同じ条件を今年7～12月頃には達成する予定。
ニューヨーク金先物6月限は反落、金6月限終値は1782.00ドル、11.10ドル安
欧州中央銀行理事会で大規模な量的緩和の維持を決定した。金利も予想通り現行水準に据え置かれた。ラガルド総裁はパンデミック緊急購入プログラムの段階的な縮小について「時期尚早」とし、議論していないと表明した。一方、バイデン米大統領が富裕層に対するキャピタルゲイン課税の税率を39.6％と、現行の2倍近くに引き上げるよう提案すると伝えられた。
