4月28日
投資被害について
ニューヨークダウ3ドル高、連邦公開市場委員会の結果待ち
米国株式市場はまちまち
ダウ平均は3.36ドル高の33984.93ドル、ナスダックは48.56ポイント安の14090.21で取引を終了した。
バイデン大統領が今週予定している議会演説でインフラ・社会保障に加え法人税、所得税などの税率引き上げの詳細が発表される見込みで、警戒感から寄り付き後、下落した。その後発表された4月の消費者信頼感指数がパンデミック以前の水準を回復したため、回復期待を受けた買いが再燃し、上昇に転じた。ただ、米連邦準備制度理事会が開催している連邦公開市場委員会の結果公表を明日に控えて様子見気配も強く、ダウは小幅上昇にとどまった。
27日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円74銭で引けた
米コンファレンス・ボード4月消費者信頼感指数は昨年2月来の高水準を回復したため、米連邦準備制度理事会は緩和策縮小の計画を発表するとの見通しが強まり、長期金利上昇に伴うドル買いが優勢となった。日本銀行は2021年度の物価見通しを引き下げたため、大規模緩和の長期化観測を受けた円売りも強まった。
ニューヨーク原油先物6月限は反発、原油6月限終値は62.94ドル、1.03ドル高
新型コロナウイルスの流行を乗り越え、主要国の石油需要が回復していく見通しであることが相場を押し上げた。米国や欧州各国の経済活動はワクチン接種の拡大によって、年内に正常化する公算。米国の2回目の接種率は30％に近づきつつある。
前倒しで閣僚会合を実施した石油輸出国機構プラスが来月から予定通り減産目標を縮小し、増産することは圧迫要因だが、インドなどでコロナの流行が悪化しているなかでも主要産油国は需要回復が続くと見通しており、楽観的な見方を変えていない。
ただ、会合後の声明文で、石油輸出国機構プラスは3月の経済協力開発機構加盟国の商業在庫が1440万バレル増加したと発表した。2月までの減少傾向が一巡したもよう。なお、次回の共同閣僚監視委員会や全体の閣僚会合は6月1日に行われる。
ニューヨーク金先物6月限は伸び悩み、金6月限終値は1778.80ドル、1.30ドル安
時間外取引では模様眺め気分が強いなか、売り優勢となる場面があったが、押し目は買われ、プラスサイドを回復し、小高く推移。日中取引では、米国債の利回りが上昇、ドル高が圧迫要因となり、小安くなった。27、28日と米連邦公開市場委員会が開催され、28日の声明文の発表待ちの中、手じまい売り優勢ムード。日中取引で1785.9ドルまで上昇する場面があったが、ドル高を警戒した売りであっさりと上げ幅を削り、上値の重さが感じられるチャートとなった。ただ ユーロドルが1ユーロ＝1.2050ドルの節目を維持したことで下値は堅い商状を示 した。
