6月29日
投資被害について
ニューヨークダウ150ドル安、ボーイングの下げが重し
米国株式市場はまちまち
ダウ平均は150.57ドル安の34283.27ドル、ナスダックは140.12ポイント高の14500.51で取引を終了した。
バイデン政権と超党派議員で合意したインフラ計画案を巡り、法制化に懐疑的見方が広がり寄り付き後、下落。また、航空機メーカー、ボーイングの下げが重しとなったほか、欧州やアジアで新型コロナの変異ウイルス感染が拡大し、渡航規制が強化されたことなどが嫌気されダウは下げた。一方、ハイテク株の買いは続き、ナスダック総合指数は上昇、史上最高値を更新した。
28日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円62銭で引けた
オーストリア中央銀行総裁のハト派発言を受けてユーロ売り・ドル買いが優勢となったのち、6月ダラス連銀製造業活動指数は予想を下回り、長期金利の低下に伴うドル売りが優勢となった。
ニューヨーク原油先物8月限は反落、原油8月限終値は72.91ドル、1.14ドル安
新型コロナウイルスの変異株デルタが各国で流行していることが重しとなった。ロシア、ブラジル、英国、インドネシアなどで感染が広がっている。ワクチンの効果もあって英国で死者数の伸びは拡大していないが、感染拡大は抑制できていない。
今週の石油輸出国機構プラスの閣僚会合で、8月以降の増産が決定される可能性があることも圧迫要因。一部の国でコロナが再流行しているものの、主要国で経済活動は正常化に向かっており、主要産油国は減産目標を縮小し、需要を満たす必要がある。ただ、アブダビ国営石油会社が9月のアジア向けの供給量を15％ほど削減すると伝わっている。
今週末の米雇用統計で、非農業部門雇用者数が一段と回復する見通しであることは支援要因。上向いている石油製品需要がコロナショック前の水準で安定化することが期待されている。
ニューヨーク金先物8月限は小幅高、金8月限終値は1780.70ドル、2.90ドル高
株安を受けて米国債の利回りが低下し、ドル安となったことが支援要因になった。ただ欧州中央銀行の緊急刺激策からの転換の議論は時期尚早との見方から上値は限られた。
