7月8日
投資被害について
ニューヨークダウ104ドル高、米連邦公開市場委員会議事要旨を好感
米国株式市場は上昇
ダウ平均は104.42ドル高の34681.79ドル、ナスダックは1.42ポイント高の14665.06で取引を終了した。
景気回復の頭打ち感が台頭し、10年債利回りが4カ月ぶり低水準となると、警戒感から寄り付き後、下落。しかし、連邦準備制度理事会が公表する6月連邦公開市場委員会議事要旨待ちで、調整色が強まる中、押し目買いに上昇に転じた。議事要旨では特に警戒されていたようなタカ派色が強まらなかったため安心感が広がり買いが継続。長期金利の低下でハイテク株の買いも続き、ナスダック総合指数は連日史上最高値を更新して終了した。
7日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円63銭で引けた
米連邦公開市場委員会会合の議事要旨はタカ派に傾斜するとの思惑でドル買いが一時優勢となったが、5月JOLT求人件数が予想を下回つたほか、米連邦公開市場委員会議事要旨で新たな情報はなく、量的緩和策の段階的な縮小を急ぐ姿勢は確認されなかったことから、ドル買いは後退。
ニューヨーク原油先物8月限は続落、原油8月限終値は72.20ドル、1.17ドル安
サウジアラビアとアラブ首長国連邦の主張の対立によって石油輸出国機構プラスの協議が停滞しているなかで、想定以上の増産で決着するのか、あるいは限定的な増産となるのか見通せないことが売りを誘った。先週からの混乱を嫌気して、いったん利益を確定する市場参加者が多い。
石油輸出国機構プラスの会合が行われない場合、8月以降の減産目標は7月の水準が据え置かれ、日量で570万バレル規模となる。関係筋によると、ロシアが仲介役となりサウジとアラブ首長国連邦の溝を埋めようとしているようだが、意見対立が解消に向かう兆候は伝えられていない。
米エネルギー情報局が発表した月報で、2021年と2022年の通年の米原油生産見通しが上方修正された。21年は従来の日量1108万バレルから同1110万バレルに、22年は従来の同1179万バレルから同1185万バレルに引き上げられた。ただ、今年10－12月期と来年1－3月期については下方修正されている。
ニューヨーク金先物8月限は強含み、金8月限終値は1802.10ドル、7.90ドル高
リスク回避の動きに上値を抑えられたが、米国債の利回り低下などが下支えになった。米連邦公開市場委員会議事録では、米景気回復の「さらなる著しい進展」について、進展は継続する見通しではあるものの、おおむね「まだ達成されていない」との見方が示された。
