7月9日
投資被害について
ニューヨークダウ259ドル安、景気回復に懐疑的見方が浮上
米国株式市場は反落
ダウ平均は259.86ドル安の34421.93ドル、ナスダックは105.27ポイント安の14559.79で取引を終了した。
東京で4回目の緊急事態宣言が発動され、五輪5者協議で都内の会場すべて「無観客」が決定されたとの報道をきっかけに新型コロナウイルス変異株流行が世界経済の回復を妨げるとの懸念が強まり、寄り付き後、下落。新規失業保険申請件数も予想外に増加したため、景気回復に懐疑的見方が広がり、終日軟調に推移した。史上最高値付近での利益確定売りにハイテク株も下落。
8日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円76銭で引けた
米国の新規失業保険申請件数は前回から増加し、雇用回復の遅れが示されたほか、東京都に4度目の緊急事態宣言が発出されたことを受けて新型コロナウイルス変異型感染拡大が世界経済の回復を抑制するとの思惑が広がり、長期金利の低下に伴うドル売りに拍車がかかった。リスク回避の円買いも目立った。ユーロ・ドルは1.1834ドルから1.1868ドルまで上昇して、1.1844ドルで引けた。低調な米国の雇用関連指標を受けたドル売りが優勢となったが、欧州中央銀行が金融政策戦略レビューで、インフレ目標を2％に引き上げたため、長期にわたり金融緩和策を維持する可能性が高まり、ユーロ売りは継続した。ユーロ・円は129円74銭から130円17銭のレンジで上下に振れた。ポンド・ドルは1.3742ドルまで下落後、1.3797ドルまで上昇。ドル・スイスは0.9172フランから0.9134フランまで上昇した。
ニューヨーク原油先物8月限は反発、原油8月限終値は72.94ドル、0.74ドル高
サウジアラビアとアラブ首長国連邦の主張の食い違いによって石油輸出国機構プラスの会合が中止となった後、あまり動きが見られないことが石油輸出国機構プラスそのものの先行き不透明感を意識させている一方、米エネルギー情報局が発表した週報が強気な内容だったことが相場を押し上げた。
米エネルギー情報局週報で、ガソリン需要は統計開始以来初めて節目の日量1000万バレルを上回り、同1004万3000バレルとなった。ワクチン接種の拡大によって新型コロナウイルスの流行を克服し、経済活動が正常化に向かっているほか、夏場の需要期に入っていることがガソリン消費を拡大させている。石油製品全体の需要は日量2154万7000バレルまで増加し、新型コロナウイルスがパンデミックする前の昨年3月以来の水準で推移。製油所稼働率は92.2％と6月以降の高水準を維持した。
米原油生産量は日量1130万バレルまで増加し、上向く兆候がある一方、戦略石油備蓄を除く米国の石油在庫は12億6836万3000バレルまで減少した。昨年3月以来の水準で取り崩しが強まっている。
ニューヨーク金先物8月限は弱含み、金8月限終値は1800.20ドル、1.90ドル安
欧州中央銀行は戦略見直しの結果、インフレ率目標を「2％」に変更すると発表した。刺激策が長期化するとみられている。一方、新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念を受けてリスク回避の動きが継続し、金の戻りは売られた。
