7月14日
投資被害について
ニューヨークダウ107ドル安、高インフレを警戒
ダウ平均は107.39ドル安の34888.79ドル、ナスダックは55.59ポイント安の14677.65で取引を終了した。
6月の消費者物価指数が予想を上回ったため、インフレ高進への警戒感から寄り付き後、下落。史上最高値付近からの利益確定売りなども目立ち、終日軟調に推移した。
13日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円59銭で引けた
米6月消費者物価指数が予想を上回ったほか、米財務省が実施した30年債入札は低調な結果となったことから、長期金利の上昇に伴うドル買いが優勢となった。
ニューヨーク原油先物8月限は反発、原油8月限終値は75.25ドル、1.15ドル高
コロナ後の需要回復見通しが相場を押し上げた。国際エネルギー機関が月報で、石油輸出国機構プラスの協議が停滞し生産枠が７月の水準で維持されると、石油市場は大幅にタイトになると指摘した。足元の7－9月期の原油在庫の取り崩しが過去10年で最大になる可能性もあるという。
米エネルギー情報局の週報で原油在庫が7週連続の取り崩しとなる見通しであることも支援要因。米経済活動が再開しているなかでガソリン需要が大幅に上向いており、原油消費量も拡大している。米原油在庫の市場予想は前週比450万バレル減。
世界最大規模の産油国である米国の生産量が停滞していることや、イラン核合意の再建協議が始まらないことも供給ひっ迫見通しの背景。世界が脱炭素社会に向かおうとしているなかで、米石油企業は新規投資に慎重で、再編に絡んだ報道のほうが目立つ。イラン核合意については、来月にライシ新大統領が就任するまで協議が再開されない見通し。核合意の修復が実現しない限り、米国は対イランの原油制裁を解除しない。
世界的に新型コロナウイルスのデルタ株が流行しているものの、主要国の経済活動は正常化に向かう見通し。ワクチンによって重症化は回避されており、感染拡大を抑制するため、主要国で新たな制限が導入される可能性は低いとみられている。
ニューヨーク金先物8月限は伸び悩み、金8月限終値は1809.90ドル、4.00ドル高
時間外取引では、ドル堅調にも新型コロナウイルスの感染再拡大に対する懸念や米10年債利回り低下から買い優勢となり、小高く推移。日中取引では、6月の米消費者物価指数が事前予想以上の伸びを示したことで序盤に売りが先行した。しかし売り一巡後は買い戻しや、押し目買いで切り返し、小高く推移した。ドル高、米長期金利の上昇が圧迫要因となったが、金をインフレヘッジとして買う動きも根強かったとみられ、小高く引けた。出来高は前日より増加したが、14、15日にパウエル米連邦準備制度理事会議長の半期に1度の議会証言を控え、玉整理が中心の取引となった可能性あり。
