7月15日
投資被害について
ニューヨークダウ44ドル高、米連邦準備制度理事会の金融緩和継続期待が支える
米国株式市場はまちまち
ダウ平均は44.44ドル高の34933.23ドル、ナスダックは32.70ポイント安の14644.95で取引を終了した。
6月生産者物価指数が予想を上回ったものの、連邦準備制度理事会のパウエル議長の下院金融サービス委員会での証言を控え、金融緩和策を当面維持することが示唆されるとの憶測に寄り付き後、上昇。証言で、インフレリスクに対する時期尚早の対処を警告するなど、ハト派姿勢が確認され、ダウは終日堅調に推移した。ナスダック総合指数は小幅安。
14日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円95銭で引けた
消費者物価指数に続き米6月生産者物価指数が予想を上回る上昇となったが、連邦準備制度理事会のパウエル議長が下院金融サービス委員会での証言で、インフレ上昇は一時的で、経済が緩和縮小の条件を満たすのは程遠いとのハト派姿勢を維持したため、長期金利の低下に伴うドル売りが優勢となった。
ニューヨーク原油先物8月限は反落、原油8月限終値は73.13ドル、2.12ドル安
石油輸出国機構プラスの増産について、サウジアラビアとアラブ首長国連邦が歩み寄ることで一致したと伝わった。ロイター通信が報道している。関係筋によると、アラブ首長国連邦が要求していたベースライン生産量の引き上げをサウジが了承する一方、アラブ首長国連邦は石油輸出国機構プラスの減産協定を来年12月まで延長するサウジの提案を支持するようだ。アラブ首長国連邦は声明で合意にはまだ達しておらず、審議や対話が続いていると発表したが、産油国会合が再び設定されるとみられている。
アラブ首長国連邦のベースライン生産量の引き上げ報道に続き、イラクもベースラインの修正を望んでいると伝わったことは不透明要因。石油輸出国機構プラスに参加する産油国が次々と変更を要請すれば、事態の収集までさらなる時間が必要となる。
米エネルギー情報局が発表した週報は重し。原油在庫は8週連続で取り崩されたが、ガソリンやディーゼル燃料の需要が減少した。石油製品需要は日量1930万3000バレルまで減少し、節目の同2000万バレルを下回った。製油所稼働率は2週連続で低下し、91.8％となった。
米エネルギー情報局週報で米原油生産量が日量1140万バレルまで回復し、増産の兆しが強まっていることも圧迫要因。コロナショック後の米原油生産量は低迷しており、最近の原油高でも増産の動きは鈍かったが、ようやく生産量が上向きつつある。
ニューヨーク金先物8月限は強含み、金8月限終値は1825.00ドル、15.10ドル高
ニュージーランド中銀の債券買い入れ停止や米連邦準備制度理事会のパウエル議長の慎重姿勢を受けてドル安に振れたことが支援要因になった。一方、ダウ平均株価は銀行株の下落を受けて上げ一服となった。
