7月16日
投資被害について
ニューヨークダウ53ドル高、米連邦準備制度理事会の緩和姿勢が引き続き下支え
米国株式市場はまちまち
ダウ平均は53.79ドル高の34987.02ドル、ナスダックは101.82ポイント安の14543.13で取引を終了した。
強弱まちまちの経済指標を受けて、寄り付き後、いったん下落した。しかし、連邦準備制度理事会のパウエル議長が上院銀行委員会の証言で、緩和縮小の条件達成は程遠いとの見解を繰り返すと上昇に転じ、ダウは終日底堅い展開となった。ハイテク株は利益確定売りが継続し、ナスダック総合指数は下落。
15日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円85銭で引けた
米国の週次新規失業保険申請件数は減少したこと、7月ニューヨーク連銀製造業景気指数は過去最高を記録したことから、ドル買いが優勢となったが、連邦準備制度理事会のパウエル議長が上院銀行委員会での証言で「緩和縮小の条件達成には程遠い」との考えを示し、長期金利は一段と低下し、ドル売りに拍車がかかった。
ニューヨーク原油先物8月限は続落、原油8月限終値は71.65ドル、1.48ドル安
主張が食い違っていたサウジアラビアとアラブ首長国連邦が歩み寄ったと伝わったなかで、石油輸出国機構プラスが増産する可能性が高まったことが引き続き圧迫要因となった。8～12月の減産目標の縮小や、来年4月以降の協調減産の延長が合意に至ると見られてる。ただ、最終的な合意の場となる産油国会合の日程はまだ発表されていない。
今週の米エネルギー情報局の週報の内容が弱かったことも重しとなった。夏場の需要期に入っているものの、上向いているガソリン消費は安定していない。移動の増加によるジェット燃料需要の拡大も今のところ限定的。
石油輸出国機構が発表した月報で、2021年の世界の需要見通しは日量9658万バレルで据え置きとなった。今回から発表の2022年の需要見通しは日量9986万バレルで、来年にかけて回復が続くと見られている。来年7－9月期以降の需要は日量1億バレルの大台を上回ると想定されている。
ニューヨーク金先物8月限は小幅高、金8月限終値は1829.00ドル、4.00ドル高
イングランド銀行金融政策委員会のソーンダーズ委員が現在の国債買い入れプログラムの中止を早期に決定する可能性があると述べたことを受けて利食い売りが出たが、パウエル米連邦準備制度理事会議長の慎重姿勢を背景に押し目買いが入った。
