7月29日
投資被害について
ニューヨークダウ127ドル安、連邦準備制度理事会の辛抱強い緩和姿勢が下支え
米国株式市場はまちまち
ダウ平均は127.59ドル安の34930.93ドル、ナスダックは102.01ポイント高の14762.59で取引を終了した。
疾病管理予防センターによる室内でのマスク着用に関するガイダンス変更を受け新型コロナ・デルタ株流行への警戒感が再燃したほか、連邦準備制度理事会が連邦公開市場委員会で緩和縮小の道筋を示すとの思惑などから金利上昇を警戒し、寄り付き後、下落。その後、連邦公開市場委員会の声明やパウエル議長の会見で、米連邦準備制度理事会の金融緩和を辛抱強く維持する姿勢が再表明され金利が低下に転じると、ダウは下げどまった。一方で、ナスダック総合指数は上げ幅を拡大。
28日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円89銭で引けた
米連邦準備制度理事会は27-28日開催の連邦公開市場委員会の会合で金融政策の据え置きを決定。声明では「インフレは一過性要因が影響し、上昇している」と繰り返したが、経済、雇用活動が引き続き強まり、緩和縮小への条件達成に向けて一段と前進したとしたため金利上昇に伴うドル買いが一時強まった。その後、パウエル米連邦準備制度理事会議長が労働市場の回復は程遠いとの見通しを繰り返し、辛抱強い姿勢を再表明したため、ドル買いが後退。
ニューヨーク原油先物9月限は反発、原油9月限終値は72.39ドル、0.74ドル高
米エネルギー情報局が発表した週報で原油や石油製品の在庫が減少したことが相場を押し上げた。新型コロナウイルスの変異種であるデルタ株が流行しているが、ワクチンのおかげで重症化が抑制されており、米経済活動の正常化の動きは止まっていない。
米エネルギー情報局週報でジェット燃料需要の4週間移動平均は日量150万バレル付近で推移しており、パンデミック前の水準をほぼ取り戻している。夏季休暇シーズンということもあって、需要の正常化が後押しされている。石油製品需要は全体で日量2112万3000バレルと堅調だった。一方で、製油所稼働率は91.1％まで4週連続で低下。原油生産量は日量1120万バレルと、引き続き停滞している。
米連邦公開市場委員会は政策金利の据え置きや資産購入ペースの維持を決定し、ドル安に振れたが原油相場への影響は限定的。パウエル米連邦準備制度理事会議長は資産購入ペースの縮小開始時期についてはデータ次第とした。
ニューヨーク金先物12月限はもみ合い、金12月限終値は1804.60ドル、0.60ドル高
米連邦公開市場委員会声明発表後はドル高に振れたが、パウエル米連邦準備制度理事会議長の慎重姿勢からドル安に転じた。経済活動と雇用指標が引き続き力強さを増したことが指摘されたが、金融緩和が維持された。
