8月19日
投資被害について
ニューヨークダウ382ドル安、年内の緩和縮小を警戒
米国株式市場は続落
ダウ平均は382.59ドル安の34960.69ドル、ナスダックは130.27ポイント安の14525.91で取引を終了した。
バイデン政権のインフラ案法制化への期待が後退したほか、連邦準備制度理事会が公表する7月開催分の連邦公開市場委員会議事要旨への警戒感から寄り付き後、下落。その後も、様子見気配が強まり、もみあいが続いた。議事要旨の中で、年内の緩和縮小の可能性が示唆されると警戒感が強まり、引けにかけて売りにさらに拍車がかかった。
18日のニューヨーク外為市場でドル・円は、、109円76銭で引けた
ブラード米セントルイス連銀総裁のタカ派発言に加えて、米連邦準備制度理事会が公表した連邦公開市場委員会の議事要旨が早期の緩和縮小を示唆するとの思惑に金利上昇に伴うドル買いに拍車がかかった。公表された議事要旨では、緩和縮小の時期を巡り見解が依然分かれたことが明らかになったことから、長期金利は伸び悩み、ドル買いは後退した。
ニューヨーク原油先物9月限は大幅続落、原油10月限終値は65.21ドル、1.13ドル安
世界的に新型コロナウイルスのデルタ株が流行していることが引き続き相場を圧迫した。ワクチン接種で先行した国々で感染が広がっており、経済活動の正常化見通しが後退している。世界の実験室と呼ばれたイスラエルでは感染者数の拡大が止まらず、米国でも増加傾向にある。流行悪化が一巡した英国では感染者数が高止まりしていたが、足元では再び上向いている。
米エネルギー情報局が発表した週報は堅調な内容だった。製油所稼働率が92.2％まで上昇したほか、原油在庫は昨年1月以来の低水準となった。石油製品需要は日量2146万3000バレルと高水準で推移。ただ、需要見通しが悪化しているなかで、足元の需給は特に材料視されていない。
米エネルギー情報局週報で、米原油生産量が日量1140万バレルと穏やかな増加傾向にあることは重し。石油輸出国機構プラスはすでに増産で合意しており、供給は拡大していく一方で、需要回復見通しは不透明となっている。
ニューヨーク金先物12月限は弱含み、金12月限終値は1784.40ドル、3.40ドル安
新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大などを背景としたリスク回避の動きが圧迫要因になった。米連邦公開市場委員会議事要旨では、量的緩和の縮小に着手する雇用面での条件は現時点では達成されていないとされ、ドル安に振れたが、年内の実施が見込まれている。
