9月9日
投資被害について
ニューヨークダウ88ドル安、9月相場に警戒感
米国株式市場は下落
ダウ平均は68.93ドル安の35031.07ドル、ナスダックは87.69ポイント安の15286.64で取引を終了した。
景気回復ペースの減速懸念に、寄り付き後、下落。9月相場入りで投資家心理も悪化し、終日軟調に推移した。引けにかけて公表された地区連銀経済報告の中で、経済活動ぺースが若干下方に傾斜したことが明らかになると連邦準備制度理事会による大規模緩和が当分必要になるとの思惑に下げ幅を縮小。ハイテク株も史上最高値付近からの利益確定売りに下落した。
8日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円26銭で引けた
7月米JOLT求人件数は減少予想に反して増加し、過去最高を記録したため労働市場への懸念は後退し、ドル買いが優勢となった。しかし、好調な10年債入札結果に加え、米連邦準備制度理事会が公表した米地区連銀経済報告で新型コロナ変異株の流行で、全米の経済成長が若干減速したことが指摘されたため、長期金利低下に伴いドル買いは後退した。
ニューヨーク原油先物10月限は反発、原油10月限終値は69.30ドル、0.95ドル高
先月末に米ルイジアナ州に上陸したハリケーン「アイダ」による被害が甚大であることが相場を押し上げた。米国の海上油田の生産量は約7割が停止したままであるほか、被害状況の確認が依然としてできていない海上油田もあって、完全な復旧の見通しが立っていない。陸上では多くの世帯で停電が続いており、海上プラットフォームへの人員や物資の輸送も不十分。
米アラバマ州の沖合で新たな熱帯性低気圧が発生する可能性が高まっていることも、米メキシコ湾岸で操業する石油企業にとって不透明要因となっている。熱帯性低気圧が発生した後、ハリケーンへ発達するリスクがある。
米エネルギー情報局は月報で、2021年7－9月期の米原油生産見通しを従来の日量1126万バレルから同1106万バレルまで引き下げた。10－12月期には日量1128万バレルまで回復すると想定しているものの、従来の見通しである同1130万バレルから下方修正している。一方で2021年や2022年の米需要見通しはやや上方修正された。
ニューヨーク金先物12月限は続落、金12月限終値は1793.50ドル、5.00ドル安
欧州中央銀行理事会でパンデミック緊急購入プログラム縮小の議論が進むとみられるなか、ユーロに利食い売りが出たことが圧迫要因になった。一方、米雇用動態調査で求人件数が過去最高を記録した。米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、年内に量的緩和の縮小を開始することが適切になり得るとの見方を示した。
