9月29日
投資被害について
ニューヨークダウ569ドル安、金利高やデフォルトを警戒
米国株式市場は大幅下落
ダウ平均は569.38ドル安の34299.99ドル、ナスダックは423.29ポイント安の14546.68で取引を終了した。
財務長官が連邦債務が10月18日に上限に達する公算大だと指摘したため、政府機関閉鎖などのリスクが警戒され、寄り付き後、下落。9月消費者信頼感指数が予想外に悪化し、回復低迷懸念が浮上したほか、イエレン長官が上院銀行委員会証言で、債務上限が引き上げられなければ金融危機やリセッションに直面する可能性を警告したため、売りが加速した。金利の上昇で、ハイテク株も売られた。
28日のニューヨーク外為市場でドル・円は、111円56銭で引けた
米連邦準備制度理事会の早期の資産購入策縮小観測に加えて、米国の債務不履行懸念などから債券が売られ、金利上昇に伴うドル買いに拍車がかかった。その後、米9月リッチモンド連銀製造業指数や9月消費者信頼感指数が予想外に8月から悪化したため、ドルは伸び悩んだ。
ニューヨーク原油先物11月限は弱含み、原油11月限終値は75.29ドル、0.16ドル安
ブレント原油が80ドルの大台に達した後、下げに転じたことで、ニューヨーク原油にも利益確定の売りが入った。昨年のコロナショックを経た後の需要回復が続いている反面、供給の伸びが限定的で需要超過が続くと見られていることが相場を押し上げてきたが、買いが一巡した。
中国で発生している電力不足が景気拡大の足かせとなり、石油需要を圧迫する可能性も意識されている。地球温暖化対策の目標達成のため、火力発電の稼働が抑制されたことが電力不足の背景。石炭価格の高騰や供給不足も一因となっている。中国は世界最大の原油輸入国。
中国・恒大集団の破綻リスクなど、不動産市場の行方も景気見通しの不透明要因。中国の不動産大手・融創中国が当局に支援を要請したと伝わっており、資金難に陥る不動産関連企業が増えている可能性がある。
ニューヨーク金先物12月限は軟調推移、金12月限終値は1737.50ドル、14.50ドル安
時間外取引では、アジア時間の終盤から欧州時間にかけてドル高を背景に売りが先行。日中取引では、米長期金利の上昇、ドル高を嫌気し、序盤から一段安となり、1720ドル台まで下げ足を速めた。コンファレンスボードの9月の米消費者信頼感指数が事前予想より弱気の数字となり、いったん下げ幅を縮小した。しかし米株式市場がハイテク株中心に売られ、大幅安となったことでリスク回避の動きが強く、軟調地合いは払拭できず、1730ドル台でもみあいとなった。終値では8月10日以来の安値となり、引け味は悪かった。
