10月14日
投資被害について
ニューヨークダウ0.53ドル安、ハイテクが下支え
米国株式市場はまちまち
ダウ平均は0.53ドル安の34377.81ドル、ナスダックは105.71ポイント高の14571.64で取引を終了した。
9月米消費者物価指数が予想を上回りインフレ懸念に寄り付き後、下落。金利先高感に加えて、年末商戦に向けたサプライチェーン混乱が浮き彫りとなり企業の業績に影響するとの懸念に下げ幅を拡大した。その後、長期金利の低下を受けたハイテク株の上昇が下支えとなり、引けにかけてダウは下げ幅を縮小した。
13日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円25銭で引けた
9月消費者物価指数が予想を上回り、一時ドル買いが加速。しかし、同コア指数は市場予想と一致し、安全資産としての米国債の買いが強まったほか良好な30年債入札結果を受けて長期金利が低下したため、ドル売りに転じた。連邦準備制度理事会が公表した連邦公開市場委員会議事要旨では、11月または12月中旬の資産購入縮小開始がより明確化されるとドルは下げ止まった。
ニューヨーク原油先物11月限は伸び悩み、原油11月限終値は80.44ドル、0.20ドル安
石油輸出国機構や米エネルギー情報局が月報で需要見通しを下方修正したことから利益確定の売りがやや優勢だった。石油輸出国機構は2021、2022年ともに日量8万バレルほど世界の需要見通しを引き下げた。米エネルギー情報局は2021年の米需要見通しを日量7万バレル、2022年については同20万バレル下方修正した。米エネルギー情報局は燃料価格の高騰で冬場の家計負担が大幅に拡大すると見通している。
ただ、供給不足が引き続き意識されているなかで、下値は限定的だった。天然ガスや石炭価格の高騰で割安な原油へ工業用の需要がシフトするとみられている。欧州の天然ガス卸売市場の指標であるＴＴＦ先物は続伸し、高値圏を維持。
イラン核合意の修復協議が再開し、イランが合意に復帰するならば経済制裁が解除され、同国の原油生産量が回復し供給不足が解消され得るものの、協議の再開目処が立っていないことは支援要因。イランのライシ政権は交渉の場であるウィーンにまもなく戻るとしているが、協議開始の日程については言及していない。米国のイラン担当特使であるロブ・マリー氏はイランが協議に戻る意思がないならばあらゆる選択肢を検討する用意があると述べている。
ニューヨーク金先物12月限は反発、金12月限終値は1794.70ドル、35.40ドル高
時間外取引では、米国債の利回りが小幅に低下、ドル安から大幅高となり、13ドルを超える上げ幅を維持した。日中取引は、9月の米消費者物価指数が予想以上の伸びを示したことでいったん地合いを緩めた。しかし米消費者物価指数が予想以上に強い数字になったにもかかわらず、ドル安となると、再上昇。1780ドル超えで、買い戻しの注文を巻き込んで、1790ドル台後半まで上げ幅を拡大した。1800ドル超えには至らなかったが、1790ドル台での売りを吸収し、この日の高値圏で引けた。引け直後に9月に開催された米連邦公開市場委員会の議事録が公表されたが、現物相場は1790ドル台を維持している。
