11月9日
投資被害について
ニューヨークダウ104ドル高、インフラ案可決を好感
米国株式市場は続伸
ダウ平均は104.27ドル高の36432.22ドル、ナスダックは10.77ポイント高の15982.36で取引を終了した。
すでに上院通過済みの超党派のインフラ案を議会下院が週末可決したことに加えて、ワクチン接種完了者などに対する入国規制の緩和で、回復期待が広がり、寄り付き後、上昇。連邦準備制度理事会のクラリダ副議長を始め高官がイベントで、高インフレがいずれ鈍化するとのハト派的な見解を繰り返したため低金利が当面継続するとの見方も手伝い、終日堅調に推移した。主要株式指数は連日で史上最高値を更新し終了。
8日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円22銭で引けた
エネルギー価格の上昇に連れた商品通貨高でドル売りが優勢となったほか、米連邦準備制度理事会による早期利上げの可能性は高まっていないとの見方は変わらず、ドル売りがやや優勢となった。
ニューヨーク原油先物12月限は続伸、原油12月限終値は81.93ドル、0.66ドル高
主要国の経済がコロナ後の回復を続け、需要拡大が続くとみられていることが相場を押し上げた。米ファイザーが開発している新型コロナウイルスの治療薬が年内にも緊急承認を得て投入される可能性があるなど、コロナ禍から脱出する主要国の石油需要が来年にかけてさらに上向くと期待されている。石油輸出国機構プラスは需給バランスを供給不足で維持する見通し。
サウジアラビアがアジア向けの12月の公式販売価格を引き上げたことも支援要因。ただ、10月の中国の原油輸入量は3年ぶりの低水準だった。価格上昇で購入が手控えられているほか、中国政府は燃料の備蓄を放出しており、相場高騰による悪影響を緩和しようとしている。
石油輸出国機構プラスに追加増産を要求しているバイデン米政権が原油高に対応する手段があるとしていることで、強気筋は上値追いには慎重だった。グランホルム米エネルギー長官は今週中にも米政権が行動を取る可能性があるとした。戦略石油備蓄の放出、禁輸が選択肢として意識されている。
ニューヨーク金先物12月限は小幅続伸、金12月限終値は1828.00ドル、11.20ドル高
米国債の利回りが上昇したが、原油急伸をきっかけに押し目を買われた。一方、米セントルイス地区連銀のブラード総裁の利上げに関する発言もあったが、米ニューヨーク連銀の月次調査でインフレ期待の上昇が続いていることなどが短期的な金買いを促した。
