11月16日
投資被害について
ニューヨークダウ12ドル安、インフラ法案成立好感もインフレ懸念が重し
米国株式市場は小幅反落
ダウ平均は12.86ドル安の36087.45ドル、ナスダックは7.11ポイント安の15853.85で取引を終了した。
バイデン大統領の1兆ドル規模のインフラ投資法案成立や11月ニューヨーク連銀製造業景気指数が予想以上に上昇したため景気回復ペース加速期待に寄り付き後、上昇。同時に、インフラ法案の歳出がインフレのさらなる上昇に繋がるとの懸念に金利が上昇すると引けにかけて下落に転じた。
15日のニューヨーク外為市場でドル・円は、114円12銭で引けた
バイデン政権のインフラ投資法案の成立や米国の11月ニューヨーク連銀製造業景気指数が予想以上に上昇したため、景気回復への期待が強まり、金利上昇に伴うドル買いに拍車がかかった。
ニューヨーク原油先物12月限は下げ渋り、原油12月限終値は80.88ドル、0.09ドル高
コロナ後の経済活動の正常化によって石油需要が回復し、供給不足が続くとの観測が相場を支えた。石油輸出国機構プラスは再来週に再び閣僚会議を行うが、追加増産は不透明。
米国のインフレ高進で早期の引き締め懸念や景気見通しの不透明感が強まっていることは重し。先週の米ミシガン大学消費者信頼感指数からすると、消費者心理は一段と悪化している。米金融当局者がインフレは一時的との認識を繰り返し、インフレ懸念が煽られて物価上昇率が加速する恐れがあることも不安要因。
米国の増産期待の高まりも重しとなった。米エネルギー情報局が発表した掘削生産性報告で、主要7地域のシェールオイル生産量は12月に日量831万6000バレルまでさらに回復し、シェールオイル生産の半分以上を占めるパーミアンの生産量は過去最高水準となる見通し。12月のパーミアンの生産量は日量495万3000バレルと想定されている。
ドイツやオーストリア、オランダなど欧州の一部で新型コロナウイルスの感染者数が過去最多を更新していることや、その他の欧州各国でも増加する兆候があることは圧迫要因。ワクチンのブースター接種が行われてる米国や英国で流行が沈静化していないことも懸念されている。
ニューヨーク金先物12月限はやや弱含み、金12月限終値は1866.60ドル、1.90ドル安
時間外取引では、ドルが小幅安で推移したが、売り優勢となり、修正安場面を迎えた。一時1860ドル割れとなったが、押し目買いで1860ドル台半ばに戻した。日中取引では、寄り付き後に買いが優勢となり、1870ドル台を回復する場面があったが、11月のニューヨーク連銀製造業景気指数が事前予想より強い数字となると、地合いを緩めた。米長期金利の上昇、ドル高が圧迫要因ながら、1860ドル台前半では押し目買いが根強く、小幅安にとどまって引けた。
