11月24日
投資被害について
ニューヨークダウ194ドル高、金利高でハイテク売り
米国株式市場はまちまち
ダウ平均は194.55ドル高の35813 .80ドル、ナスダックは79.62ポイント安の15775.14で取引を終了した。
好調な企業決算を受けて、寄り付き後上昇。同時に、コストの上昇が利益率を圧迫しているとの指摘が多く警戒感が広がった。また、11月サービス業購買担当者指数速報値が予想外に低下すると一時下落に転じたが、引けにかけては再び上昇。上げ幅を拡大した。金利の上昇を嫌いハイテク株は売られ、ナスダック総合指数は下落。
23日のニューヨーク外為市場でドル・円は、115円16銭で引けた
パウエル米連邦準備制度理事会議長の再任を受けて2022年の利上げ確率が上昇、債券利回りの上昇に伴うドル買いが一段と強まった。
ニューヨーク原油先物1月限は続伸、原油1月限終値は78.50ドル、1.75ドル高
米国を中心とした消費国が石油価格抑制のために備蓄を放出することになったが、需給バランスが供給過剰へ傾くとはみられておらず、買いが優勢だった。石油輸出国機構プラスは消費国が備蓄を放出するならば、対応する可能性が高いと伝わっている。来週の石油輸出国機構プラスの会合では、月次で日量40万バレルの増産ペースが調節されるとみられている。
以前から主要産油国の関係者は需給バランスの緩みを警戒しており、消費国の放出がなくとも、年末から来年にかけて供給不足から供給過剰へ需給が転換すると想定している。アラブ首長国連邦のマズルーイ・エネルギー相は来年1－3月期には供給過剰になるとの見通しを示したうえで、現時点で追加増産する根拠はないとしている。
欧州における新型コロナウイルスの流行が石油需要の回復見通しを不透明にしている。ドイツやオーストリア、オランダなどでは感染者が爆発的に拡大しており、フランスやスペイン、イタリアでも増加する兆候がある。欧州全体に都市封鎖の動き広がる可能性が意識されている。
ニューヨーク金先物12月限は続落、金12月限終値は1783.80ドル、22.50ドル安
時間外取引では、ドル高を背景に1800ドル割れを試すまで下落。下値を切り上げたが、1800ドル水準で戻りを抑えられ、10ドル近い下落で推移。日中取引開始後も見切り売りが続き、一段安となり、1780ドル台まで下落。今月4日以来の安値となる1784.3ドルまで下落。戻り鈍く、大幅安で推移。中盤にかけ、ドル高一服感が台頭したが、米長期金利の上昇を警戒し、新規買いには慎重姿勢が見受けられ、この日の安値圏で低迷したまま引けた。
25日がサンクスギビングデーで休場となることや、期近2月限から4月限への限月移行が進行したことで、22日の取組高が大幅減となり、ファンドなどの投機家の手じまい売りが進んだもようだが、23日も同様の展開の商状となった。
