11月25日
投資被害について
ニューヨークダウ9ドル安、早期利上げ観測が重し
米国株式市場はまちまち
ダウ平均は9.42ドル安の35804 38ドル、ナスダックは70.09ポイント高の15845.23で取引を終了した。
週次失業保険申請件数が52年ぶり低水準となったほか、10月個人消費支出コアデフレーターが31年ぶりの大幅な伸びとなり早期の利上げ観測が強まったため、寄り付き後、下落。また、連邦準備制度理事会が公表した11月開催分の連邦公開市場委員会議事要旨でも数人の高官が量的緩和縮小ペースの加速を支持したことが明らかになり利上げ観測を後押しし、終日軟調に推移した。ただ、引けにかけては感謝祭の祭日を控えた買戻しなどにダウは下げ幅を縮小。金利上昇が一段落したためナスダック総合指数は上昇に転じ終了した。
24日のニューヨーク外為市場でドル・円は、115円41銭で引けた
週次新規失業保険申請件数が1969年来の低水準に改善したほか、米連邦準備制度理事会がインフレ指標として注視しているコア個人消費支出価格指数の10月分が1990年11月来で最大の伸びを記録。米連邦準備制度理事会の利上げ観測が強まりドル買いに拍車がかかった。その後米連邦準備制度理事会が公表した米連邦公開市場委員会議事要旨でも、一部メンバーが資産購入縮小ペースの加速を支持したことが明らかになると、ドルは一段高となった。
ニューヨーク原油先物1月限は下げ渋り、原油1月限終値は78.39ドル、0.11ドル安
前日に上昇した反動で売りが優勢だったが、感謝祭の休場を控えて動意は限定的だった。主要な石油消費国による備蓄放出や、欧州における新型コロナウイルスの流行や行動制限に対する石油輸出国機構プラスの対応が注目されていることも模様眺めムードの背景。来月に2日に石油輸出国機構プラスの閣僚会合が行われる。
米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、石油輸出国機構プラスの舵取り役であるサウジアビアとロシアは増産停止を検討しているもよう。これまで主要産油国は月次で日量40万バレルの増産を実施している。ただ、アラブ首長国連邦など他の産油国は増産停止が必要か確信に至っていないと報道されている。
一方、ロイター通信によると、石油輸出国機構プラスは今のところ増産停止については協議していないもよう。石油輸出国機構プラスの関係筋の発言として伝わっている。
ニューヨーク金先物12月限は下げ渋り、金12月限終値は1784.30ドル、0.50ドル高
米新規失業保険申請件数が52年ぶりの低水準になるなど、好調な米経済指標を受けてドル高に振れたことが圧迫要因になったが、米国債の利回り上昇が一服すると、買い戻されて下げ一服となった。ただ米連邦準備制度理事会の早期利上げ観測が上値を抑える要因になった。
