12月1日
投資被害について
ニューヨークダウ652ドル安、連邦準備制度理事会の早期テーパリング終了を警戒
米国株式市場は大幅反落
ダウ平均は652.22ドル安の34483 72ドル、ナスダックは245.14ポイント安の15537.69で取引を終了した。
11月シカゴ購買部協会景気指数や11月消費者信頼感指数が予想以上に悪化したため、寄り付き後下落。その後、連邦準備制度理事会のパウエル議長が上院銀行委証言での質疑応答でインフレ高進が持続する可能性を警告し、12月連邦公開市場委員会で資産購入縮小ペース加速の選択肢を協議することが妥当との考えを示したため売りが加速し、終日軟調に推移した。
30日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円12銭で引けた
パウエル米連邦準備制度理事会議長が29日に公表された上院銀行委での証言草案の中で、新型コロナの新たな変異株オミクロンが景気のリスクと指摘したことに加えて、11月シカゴ購買部協会景気指数や11月消費者信頼感指数が前月から予想以上に悪化したため、金利低下に伴うドル売りが優勢となった。その後、パウエル議長が証言の質疑応答で、持続的なインフレ高進の脅威が拡大しつつあると警告、インフレが一過性との文言を撤回する時期で、12月連邦公開市場委員会で資産購入縮小ペースの加速を協議することが妥当だとの考えを示したため、長期金利は下げ止まりドルの買い戻しに拍車がかかった。
ニューヨーク原油先物1月限は反落、原油1月限終値は66.18ドル、3.77ドル安
米モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者が新型コロナウイルスのオミクロン株について、既存のワクチンの効果が弱いとの認識を示したことが背景。航空機による移動制限など、水際対策をすり抜けて変異株が主要国で流行した場合のロックダウンが警戒されている。ただ、同最高経営責任者はワクチンの効果や、オミクロン株が重症化を引き起こすのかデータを待つ必要があり、2週間以内に入手できるとも指摘した。
オミクロン株の出現によって景気・物価見通しが不透明となっているなかでも、パウエル米連邦準備制度理事会議長がタカ派寄りの態度を示したことも重し。議会証言を行った同議長は12月の米連邦公開市場委員会で資産購入ペースの縮小加速を協議するとしている。米連邦公開市場委員会までの2週間で新たな変異株に関する理解を深めるとも述べた。
ニューヨーク金先物2月限は続落、金2月限終値は1776.50ドル、8.70ドル安
新型コロナウイルスのオミクロン株に対する懸念を受けてリスク回避の動きとなったが、パウエル米連邦準備制度理事会議長が上院銀行委員会の証言で量的緩和の縮小加速の見方を示したことをきっかけに戻りを売られた。
