12月10日
投資被害について
ニューヨークダウ0.06ドル安、消費者物価指数の発表控え警戒感高まる
米国株式市場は反落
ダウ平均は0.06ドル安の35754.69ドル、ナスダックは269.62ポイント安の15517.37で取引を終了した。
重症化は回避できるとの見方も、英国が規制強化に踏み切るなど世界で新型コロナのオミクロン変異株感染急拡大への懸念が根強く寄り付き後、下落。しかし、週次失業保険申請件数が52年ぶり低水準を記録し労働市場の強い回復を受けて上昇に転じた。ただ、明日に消費者物価指数の発表を控えハイテク株の下落が重しとなり伸び悩んだ。
9日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円46銭で引けた
株安に連れたリスク回避の円買いや金利低下に伴うドル売りが優勢となったのち、新規失業保険申請件数が52年ぶりの低水準となったほか、10月卸売在庫改定値も過去最大の伸びを記録し、米連邦準備制度理事会が金融緩和解消軌道にあるとの見方や30年債入札結果を受けてドルは下げ止まった。
ニューヨーク原油先物1月限は反落、原油1月限終値は70.94ドル、1.42ドル安
新型コロナウイルスのオミクロン株に感染しても重症化しにくく、弱毒化した変異株が広まることによるコロナ禍からの完全な脱出が期待される一方で、英国やデンマークが感染対策を強化しようとしていることが相場の重しとなった。フランスやイタリアなども含めてデルタ株の感染が一段と拡大しており、各国は判断を迫られている。
中国の不動産開発大手である恒大集団がドル建て債の支払いが出来ず、債務不履行に陥ったことは重し。格付け会社フィッチ・レーティングスは同社の格付けを一部債務不履行に引き下げた。中国の同業である佳兆業集団も一部債務不履行に格下げとなっており、不動産業界の混乱が世界最大の原油輸入国の景気見通しを曇らせている。
10日に米消費者物価指数の発表を控えていることも相場の戻りを抑制した。市場予想では物価上昇率が一段と加速すると想定されており、来週の米連邦公開市場委員会に向けて金融引き締めの早期化が警戒される可能性がある。
ニューヨーク金先物2月限は弱含み、金2月限終値は1776.70ドル、8.80ドル安
ドル高に振れたことが圧迫要因になった。英国の制限措置に対する懸念を受けて欧州株が下落した。また欧州中央銀行が16日の理事会で、従来の資産購入プログラムを一時的・限定的に拡大することを検討すると伝えられた。
