12月16日
投資被害について
ニューヨークダウ383ドル高、想定通りの米連邦公開市場委員会結果を好感
米国株式市場は反発
ダウ平均は383.25ドル高の35927.43ドル、ナスダックは327.94ポイント高の15565.58で取引を終了した。
11月小売売上高が予想以上に鈍化したことを嫌気し寄り付き後、下落。その後、バイデン大統領の首席医療顧問で米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長の発言「オミクロン株に特化したワクチンは今のところ必要ない」を受け、警戒感が後退し下げ止まった。その後、連邦準備制度理事会が連邦公開市場委員会でゼロ金利据え置きや量的緩和縮小規模を2倍とする想定通りの結果を好感し、上昇に転じた。高インフレに対処する米連邦準備制度理事会の方針で安心感が広がり、引けにかけては上げ幅を拡大。
15日のニューヨーク外為市場でドル・円は、114円05銭で引けた
11月の米小売売上高の伸びが10月から鈍化したことを失望したドル売りが優勢となった。その後、バイデン米大統領の首席医療顧問で米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長の発言でオミクロン株への懸念が後退し、ドルは下げ止まった。さらに、米連邦準備制度理事会は米連邦公開市場委員会で、大半の予想通り、月間の資産購入縮小規模を従来の150億ドルから300億ドルとすることを決定。スタッフ予測で、2022年、2023年それぞれ3回の利上げを予想していることが明らかになるなど、タカ派色を強めた結果を受けてドル買いが加速した。
ニューヨーク原油先物1月限は強含み、原油1月限終値は70.87ドル、0.14ドル高
米エネルギー情報局が発表した週報で、減少が一巡していた原油在庫の取り崩しが再び強まっていることや、石油製品需要が日量2319万1000バレルと統計開始以来の最高水準を更新したことが相場を押し上げた。製油所稼働率が上向きであることや原油輸出が上振れしたことが原油在庫の取り崩しにつながった。ただ、原油生産量も日量1170万バレルと増加傾向を維持。
米連邦公開市場委員会の結果が想定内のタカ派寄りの内容だったことは金融市場全体の安堵感につながり、原油を含むリスク資産を支援した。インフレ高進を背景に想定以上のタカ派寄りの結果が警戒されていた。パウエル米連邦準備制度理事会議長によると、資産購入は来年3月中旬までに停止する。その後、利上げとの間に長い遅れが生じるとは想定していないという。米連邦公開市場委員会メンバーの金利見通しでは、来年は3回の利上げが示唆されている。
新型コロナウイルスのオミクロン株が流行するなかでも、米連邦準備制度理事会が景気回復は続くとの認識をあらためて示したことも支援要因。パウエル米連邦準備制度理事会議長は「年内に最大雇用に到達する公算」であるとした。
ニューヨーク金先物2月限は続落、金2月限終値は1764.50ドル、7.80ドル安
米連邦公開市場委員会で、量的緩和の縮小を来年3月に終了し、2022年末までに0.25％ポイントずつ3回の利上げを実施する方針が示された。金融引き締め見通しが金の圧迫要因になったが、予想通りであることから、ドル高が一服した。
