1月14日
投資被害について
ニューヨークダウ176ドル安、ハイテクが重し
米国株式市場は反落
ダウ平均は176.70ドル安の36113.62ドル、ナスダックは381.58ポイント安の14806.81で取引を終了した。
英国でオミクロン変異株の流行がピークを付けた可能性が報じられたほか、インフレの鎮静化の兆しに、寄り付き後上昇。ただ、12月コア生産者物価指数が前年比で過去最大の伸びを記録したほか、連邦準備制度理事会の数人の高官が年内数回の利上げを支持する発言をしたため早期金融引き締め警戒感に、ハイテクは終日軟調に推移した。ダウもハイテクが重しとなり、引けにかけて下落に転じた。
13日のニューヨーク外為市場でドル・円は、114円17銭で引けた
米先週分新規失業保険申請件数が予想外に前回から増加したほか、米12月生産者物価指数が前月比で予想以上に11月から伸びが鈍化したためインフレ鎮静化の思惑に金利低下に伴うドル売りが優勢となった。
ニューヨーク原油先物2月限は弱含み、原油2月限終値は82.12ドル、0.52ドル安
前日までの上昇を受けて利益確定の売りが優勢となった。1バレル＝80ドルの節目を上回ったとはいえ、昨年の高値を一気に試すほどの勢いはなかった。新型コロナウイルスのオミクロン株が流行しているなかでも、経済活動の正常化で主要国の景気は上向きだが、原油価格の上昇は景気回復を妨げている。一段高となった場合には原油高が原油高を圧迫するリスクが高く、上値追いには慎重なムードが高まっている。
ただ、石油需要が回復する一方で、石油輸出国機構プラスの実質的な増産幅が限定的であることは下値を支えた。石油輸出国機構プラスは毎月日量40万バレルの生産目標の拡大を続けているが、一部の産油国は目標に対して未達となっている。世界最大規模の産油国である米国の増産も期待薄。脱炭素社会の接近を背景に石油産業への投資は萎縮しており、長期的な供給不足は避けられないとみられている。
ニューヨーク金先物2月限は反落、金2月限終値は1821.40ドル、5.90ドル安
12月の米生産者物価指数は前月比0.2％上昇と13カ月ぶりの小幅な伸びとなった。供給網の問題が緩和し、インフレがピークに達した可能性を示唆した。ただ米連邦準備制度理事会の利上げ見通しに変わりはない。
