1月26日
投資被害について
ニューヨークダウ66ドル安、ウクライナ情勢や連邦公開市場委員会を警戒
米国株式市場は反落
ダウ平均は66.77ドル安の34297.73ドル、ナスダック315.83ポイント安の13539.30で取引を終了した。
ウクライナを巡る緊張に加え、連邦準備制度理事会が開催している連邦公開市場委員会への警戒感から利益確定売りが続き、寄り付き後、下落。速やかな利上げ観測が強まる中で2年債入札に続き5年債入札でも国内外の強い需要が見られると安心感に繋がり、売り圧力が後退。ダウは一時上昇に転じる局面もあった。しかし、引けにかけては連邦準備制度理事会の速やかな引き締めを警戒した根強い売りに主要株式指数は下落で終了。
25日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円86銭で引けた
米1月リッチモンド連銀製造業指数や1月消費者信頼感指数の悪化に失望し、長期金利低下に伴うドル売りが優勢となった。ウクライナ情勢の緊張を警戒したリスク回避の円買いも継続。しかし、米連邦準備制度理事会が連邦公開市場委員会で積極的な引き締め計画を発表するとの思惑を受けたドル買いが下値を支えた。
ニューヨーク原油先物3月限は反発、原油3月限終値は85.60ドル、2.29ドル高
ウクライナ情勢が依然として緊迫化していることや、供給不足見通しが相場を押し上げた。
バイデン米大統領はロシアのプーチン大統領個人を制裁対象とすることもちらつかせつつ、ロシアにウクライナ侵攻を思いとどまらせようとしている。
ただ、米国はウクライナでの武力衝突に備えて、エネルギー企業などと欧州への供給についても協議している。複数のパイプラインが通過するウクライナで交戦が始まると、欧州の供給ひっ迫懸念が高まる。
堅調な需要に対して、供給の伸びが限定的であることから供給不足が続く見通し。経済協力開発機構加盟国の商業在庫は過去5年のレンジ下限を下回ってさらに減少する傾向にある。石油輸出国機構プラスは毎月増産目標を拡大しているものの、設備投資が不足している一部の産油国は増産に苦慮している。
リズ・トラス英外相はイラン核合意の修復協議について、危険な行き詰まりが迫っていると警告した。交渉は急務である一方、進展速度は十分でないとの認識を示している。イラン核合意の修復が成功すれば、イランの増産によって供給不足が和らぐ一方、失敗した場合には核開発を加速させているイランを巡って緊迫感が高まる。
ニューヨーク金先物2月限は続伸、金2月限終値は1852.50ドル、10.80ドル高
時間外取引では、ドル堅調を背景に売り優勢となった。1835ドルが支持線となり、下値を切り上げ、小幅安で推移。日中取引では、この日から2日間の予定で米連邦公開市場委員会が開催され、米利上げ観測が警戒されるなか、ロシア・ウクライナ間の緊張を背景にした地政学的リスクを背景に買いが優勢となり、地合いを引き締めた。米株式市場が序盤から売り優勢となると、安全資産としての側面からさらに買い意欲が強まった。
中盤にドル高、米10年債の利回り上昇から売りを浴び、いったんは小安くなった。
しかし押し目買いと買い戻しの動きが強く、再浮上し、後半から終盤はジリ高となり、昨年11月19日以来の高値となる1856.7ドルまで上値を伸ばした。利食い売りを吸収し、1855ドルで引けた。
