1月27日
投資被害について
ニューヨークダウ129ドル安、タカ派連邦公開市場委員会を警戒
米国株式市場はまちまち
ダウ平均は129.64ドル安の34168.09ドル、ナスダック2.83ポイント高の13542.12で取引を終了した。
エネルギーセクターの上昇やITサービスのマイクロソフトの好決算などがけん引し寄り付き後、上昇。連邦公開市場委員会の結果発表を控え買戻しが先行し堅調に推移した。その後、連邦準備制度理事会は予想通り政策金利据え置きを決定し、声明もタカ派色を示さずプラス圏を維持。しかし、パウエル議長が会見で3月の利上げの可能性や各会合での利上げの可能性も除外しないと言及したほか、バランスシートの縮小も過去に比べて速やかなペースになると言及するなどタカ派姿勢を示したため売り圧力が強まり、ダウは下落に転じた。ナスダック総合指数はかろうじて上昇で終了。
26日のニューヨーク外為市場でドル・円は、114円68銭で引けた
米国の12月新築住宅販売件数が予想を上回ったためドル買いが優勢となった。米連邦準備制度理事会は米連邦公開市場委員会で、政策金利の据え置きを決定。声明では利上げが間もなく適切になると言及したほか、パウエル議長が会見で3月の利上げの可能性に加え、各会合での利上げの可能性も除外しないとしたほか、利上げ後のバランスシート縮小ペースが前回よりも速やかなペースになるとタカ派の姿勢を示し、米10年債利回りは1.8％台へ上昇したことから、ドル買いが優勢となった。
ニューヨーク原油先物3月限は続伸、原油3月限終値は87.35ドル、1.75ドル高
ウクライナの北大西洋条約機構加盟に反発するロシアが同国へ侵攻する懸念が払拭されていないことが引き続き相場を押し上げた。世界最大級のエネルギー生産国であるロシアから欧州への供給が滞るリスクがある。
米エネルギー情報局の週報で原油在庫は2週連続で増加した。製油所稼働率が87.7％と3週連続で低下し、今冬の最高水準からピークアウトする傾向にある。ただ、石油製品需要が日量2241万7000バレルと堅調だったほか、原油生産量が同1160万バレルまで減少したことは支援要因。原油相場は上向きだが、米国の生産は低迷したままで供給不足見通しは根強い。
米連邦公開市場委員会後の会見でパウエル米連邦準備制度理事会議長が「すべての会合での利上げの可能性を排除しない」と述べたことは重し。市場参加者は今年4回程度の利上げを想定していたが、3月から最大で7回行われる可能性がある。同議長は「金利変更の幅についてはまだ決定していない」とも述べている。
ニューヨーク金先物2月限は反落、金2月限終値は1829.70ドル、22.80ドル安
ドル高を受けて軟調に推移すると、利食い売りが出て下げ幅を拡大した。米連邦公開市場委員会では3月の利上げが示唆された。また量的緩和の縮小を終了し、債券保有を縮小するとの見通しも示された。ドル高が進み、金の圧迫要因になった。
