1月28日
投資被害について
ニューヨークダウ7ドル安、大幅利上げを警戒
米国株式市場は下落
ダウ平均は7.31ドル安の34160.78ドル、ナスダック189.33ポイント安の13352.79で取引を終了した。
10－12月期国内総生産の予想以上の高成長を好感し、寄り付き後、上昇。原油高に伴うエネルギーセクターの上昇もけん引しダウは終日堅調に推移。引けにかけてはハイテクの売りに押されたほか、米連邦準備制度理事会の大幅な利上げを警戒した売りに主要株式指数は下落に転じた。
27日のニューヨーク外為市場でドル・円は、115円37銭で引けた。
米10-12月期国内総生産速報値の伸びが7-9月期+2.3％から予想以上に拡大し、2020年7-9月期来で最大となり、2021年の成長率が1984年以降37年ぶりの大幅な伸びを記録したため、米連邦準備制度理事会の速やかな利上げを織り込むドル買いが一時強まった。ただ、米国株式は不安定な動きを続けており、リスク選好的なドル買い・円売りは一服した。
ニューヨーク原油先物3月限は反落、原油3月限終値は86.61ドル、0.74ドル安
前日の米連邦公開市場委員会がタカ派寄りの結果だったことが相場を圧迫した。米連邦準備制度理事会が3月以降の年内すべての会合で政策金利を引き上げる可能性があるほか、各会合の利上げ幅が0.25％にとどまるのか、0.50％となるのか不透明であることが相場を圧迫した。インフレ率が加速しているなかでも、昨年10－12月期の実質米国内総生産が前期比年率＋6.9％と好調だったことは、積極的な米金融引き締め観測を強めた。
ウクライナの北大西洋条約機構加盟に反対するロシアが同国に侵攻する懸念は払拭されていないが、ロシアと西側双方が対話による解決の余地を残していることも売りを誘った。
ロシアは北大西洋条約機構がこれ以上東方へ拡大しないための法的保証を要求し、ブリンケン米国務長官はこの要求を拒絶したが、対話による解決も否定しなかった。西側に対する要求が拒否された後、プーチン露大統領は対立解消に向けてわずかに楽観視していると述べ、ハイレベル協議を受け入れる姿勢を見せている。
ニューヨーク金先物4月限は続落、金4月限終値は1795.00ドル、37.00ドル安
米連邦公開市場委員会後のドル高が圧迫要因になった。大手金融機関が米利上げ予想を相次いで変更しており、シカゴ・マーカンタイル取引所のフェドウォッチでも米短期金利先物市場で年5回の利上げが織り込まれた。
