2月17日
投資被害について
ニューヨークダウ54ドル安、ロシアのウクライナ侵攻懸念が再燃
米国株式市場は反落
ダウ平均は54.57ドル安の34934.27ドル、ナスダックは15.67ポイント安の14124.09で取引を終了した。
ウクライナ情勢で、ブリンケン国務長官がロシア軍が撤収している確認がとれないとしたほか、北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長もむしろ増強しているように見えると警告し東欧の防衛強化を決定したため、ロシアのウクライナ侵攻懸念が再燃し、寄り付き後、下落。その後、連邦準備制度理事会が1月開催分の連邦公開市場委員会議事要旨でメンバーが間もなく利上げが適切になると主張したものの3月米連邦公開市場委員会での大幅利上げの必要性などには触れずタカ派色が強まらなかったため金利の低下が好感され、引けにかけて下げ幅を大幅に縮小した。
16日のニューヨーク外為市場でドル・円は、115円43銭で引けた
米1月小売売上高がプラスに改善し、昨年3月来で最大の伸びとなったためドル買いが強まった。その後、ブリンケン国務長官や北大西洋条約機構事務総長がロシア軍の撤収を確認できず、むしろ増強しているとしたため、ロシアのウクライナ侵攻懸念が再燃しリスク回避の円買いが優勢となった。さらに、連邦準備制度理事会が公表した米連邦公開市場委員会議事要旨でメンバーが間もなく利上げが適切になると主張したものの、緊急利上げの必要性や、3月米連邦公開市場委員会での50ベーシスポイントの利上げに必要性を示唆する文言がなく、長期金利は伸び悩んだことから、ドル売りが優勢となった。
ニューヨーク原油先物3月限は反発、原油3月限終値は93.66ドル、1.59ドル高
今週のロシア国防省の発表を背景にウクライナ情勢の緊迫感がやや後退しているものの、ロシアがウクライナに侵攻するリスクが残されていることが相場を押し上げた。ウクライナが北大西洋条約機構加盟を諦めたわけでもなく、ロシアの安全保障上の問題が残されている。
ただ、通常取引終了後の時間外取引では急落している。イラン核合意再建が妥結に近づいているとの観測が高まった。中国の協議責任者が「明日、明後日が非常に重要」、「かなりの強引さが必要」、「すぐにでも何かが成し遂げられるかもしれない」、「本当に交渉の最終段階にある」などと語っている。
米エネルギー情報局が発表した週報では、製油所稼働率が85.3％まで低下。米テキサス州を寒波が襲い、一時停電したことが背景。一方、石油製品需要の4週間移動平均は日量2211万2000バレルまで増加し、統計開始以来の最高水準を更新した。
ニューヨーク金先物4月限は反発、金4月限終値は1871.50ドル、15.30ドル高
ロシア国防省が軍事演習を終えてクリミア半島を離れるところとし、戦車などの軍用車両が鉄道で輸送されている映像を公開した。ただブリンケン米国務長官は、米国はこれまでのところロシア軍の撤収を確認できていないと述べた。一方、1月の米小売売上高は予想以上に増加し、インフレ懸念が強い。
