2月18日
投資被害について
ニューヨークダウ622ドル安、ウクライナ緊張悪化を警戒
米国株式市場は続落
ダウ平均は622.24ドル安の34312.03ドル、ナスダックは407.37ポイント安の13716.72で取引を終了した。
政府がウクライナ国境のロシア軍が増強されていると発表したため、緊張悪化を警戒し、寄り付き後、下落。週次失業保険申請件数が予想外に増加したほか、1月住宅着工件数が予想を下回ったことも売りに拍車をかけた。さらに、バイデン大統領がロシアがウクライナ侵攻する確率が非常に高いと記者団に述べると、警戒感がさらに強まり、売りが加速。引けにかけ、下げ幅を拡大した。
17日のニューヨーク外為市場でドル・円は114円93銭で引けた
2月フィラデルフィア連銀製造業景況指数や1月住宅着工件数が予想を下回ったほか、先週分新規失業保険申請件数が前回から予想外に増加したため、景気回復鈍化懸念に米債利回りが低下。ドル売りが優勢となった。さらに、米国政府高官が露軍が兵士増強しており、撤収開始主張は虚偽であるとしたほか、バイデン大統領も記者団にロシアがウクライナ侵攻する確率が非常に高いとしたため、地政学的リスクの上昇を警戒したリスク回避の円買いも強まった。
ニューヨーク原油先物4月限は反落、原油4月限終値は90.04ドル、1.79ドル安
イラン核合意再建がまもなく成し遂げられるとの観測が高まっている。ウィーンに集まっている協議参加国によれば、早ければ今週末にも新たな合意が成立し、トランプ前政権が科したイラン制裁が解除される見通し。石油制裁の解除によって、イランの生産量は日量100万バレル超回復し、供給不足を緩和する公算。
ただ、ウクライナ情勢の緊迫感が依然として強いことは相場を支えた。ウクライナ政府軍と、同国東部を実行支配する親ロシア派勢力との間ですでに小規模な交戦が始まっているもよう。ウクライナ東部の親ロシア派はルガンスク人民共和国やドネツク人民共和国を自称し、分離・独立を目指している。ロシアは引き続き侵攻を否定している。
ニューヨーク金先物4月限は続伸、金4月限終値は1902.00ドル、30.50ドル高
ウクライナでの砲撃が伝えられるなか、バイデン米大統領がロシアによる侵攻の脅威は「非常に高い」と述べ、情勢が緊迫化したことを受けて買い優勢となった。ブリンケン米国務長官もロシア軍が「数日中」にウクライナに対する攻撃を開始する用意を整えていると述べた。
