3月1日
投資被害について
ニューヨークダウ166ドル安、対ロ制裁強化を警戒
米国株式市場はまちまち
ダウ平均は166.15ドル安の33892.60ドル、ナスダックは56.78ポイント高の13751.40で取引を終了した。
ウクライナ危機を受け政府はロシア中銀との取引禁止を発表するなど、対ロ制裁を強化したため、寄り付き後、下落。ロシアのプーチン大統領も報復制裁を発表すると、警戒感が強まり一時下げ幅を拡大した。同時に、ロシアとウクライナが初の停戦協議を開催、一定の成果が見られ、近く2度目の開催で合意したことが報じられたほか、金利の低下に伴うハイテクの上昇にも支えられ、引けにかけダウは下げ幅を縮小した。
2月28日のニューヨーク外為市場でドル・円は、114円95銭で引けた
ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用も除外しない意向示すなど、リスクが上昇する中、欧米諸国はロシア中央銀行との取引禁止を発表するなど対ロシア制裁を一段と強化。ロシア側は報復制裁を発表し、リスク回避の円買いが優勢となった。さらに、予想を下回った米経済指標を受けて、年内の連邦準備制度理事会の利上げ観測も緩和。長期金利の低下に伴いドル買いは後退した。
ニューヨーク原油先物4月限は反発、原油4月限終値は95.72ドル、4.13ドル高
ウクライナに侵攻したロシアについて、西側各国が国際銀行間通信協会からロシアの一部の銀行を排除することを決定したことで、ロシアからのエネルギー供給が大きく下振れする見通しとなった。ロシア中銀に対する資産凍結もあって、ロシアは世界経済から孤立する見通しだが、国際銀行間通信協会から排除されなくとも、ロシア産エネルギーの買い手は用船や信用状の取得、決済が困難になっていることから、ロシア離れが加速している。石油大手シェルはロシアからの全事業から撤退すると発表し、英ＢＰの動きに続いた。ノルウェーのエクイノールもロシアからの撤退を検討している。
ただ、ロシアには金融メッセージ転送システムと呼ばれる国際銀行間通信協会の代替システムがあるほか、中国にもクロスボーダー銀行間決済システムが存在することから、国際銀行間通信協会からの排除がロシア経済に大打撃を与えるのか不明。
ロシアとウクライナの停戦協議が始まったことは上値を抑えた。ベラルーシとウクライナの国境付近で始まった第1回目の停戦協議の結果はまだ不明だが、数日中に第2回目の交渉を行うことで両国が合意した。次回の協議はベラルーシとポーランドの国境付近で行われる。
ニューヨーク金先物4月限は反発、金4月限終値は1900.70ドル、13.10ドル高
欧米が国際銀行間通信協会からロシアの金融機関を排除し、原油が急伸したことが支援要因になった。一方、ロシアとウクライナの停戦交渉が開始され、第2回交渉に臨む見通しとなった。
