3月10日
投資被害について
ニューヨークダウ653ドル高、原油高一服で投資家心理が改善
米国株式市場は大幅反発
ダウ平均は653.61ドル高の33286.25ドル、ナスダックは460.00ポイント高の13255.55で取引を終了した。
ロシア、ウクライナ外相会談を10日に控え停戦期待に寄り付き後、上昇。1月JOLT求人件数が過去最高となったほか、石油輸出国機構の増産期待に原油価格が高値から大きく反落すると、スタグフレーション懸念も後退し投資家心理の改善で一段高となった。さらに、ウクライナのゼレンスキー大統領が「ある程度妥協する準備がある」と発言すると、引けにかけてさらに上げ幅を拡大した。
9日のニューヨーク外為市場でドル・円は、115円87銭で引けた
ウクライナが譲歩の姿勢を示し、停戦期待に質への逃避のドル買いが後退。同時に、米1月JOLT求人件数が予想を上回り過去最高を記録したため利上げを織り込むドル買いや原油価格が高値から反落したため回復への懸念も後退し、リスク選好の円売りが下支えとなった。
ニューヨーク原油先物4月限は大幅反落、原油4月限終値は108.70ドル、15.00ドル安
西側による対露制裁で供給が混乱するなか、米国に対してアラブ首長国連邦が増産を支持するほか、石油輸出国機構に生産拡大を促すと述べたことが需給ひっ迫懸念を後退させた。先週の石油輸出国機構プラスの会合では4月も日量40万バレルほど生産目標を引き上げることで合意し、高騰する原油価格抑制に向けた動きは見られなかったが、ようやくアラブ首長国連邦が声を上げた。ただ、アラブ首長国連邦が石油輸出国機構プラスの枠組みを越えて、単独で増産するのか不明。
今週、米ウォールストリート・ジャーナルはサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子や、アラブ首長国連邦のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン皇太子がバイデン米大統領からの電話連絡を拒絶していると伝わっていた。ロシアのウクライナ侵攻を非難する先週の国連安全保障理事会の採決で、アラブ首長国連邦はインドや中国と共に棄権している。
米エネルギー情報局が発表した週報で、製油所稼働率は89.3％まで上昇。2月前半にかけて原油消費量は伸び悩んでいたが、需要期を控えて再び上向いている。原油と石油製品の在庫を足し合わせた石油在庫は11億4709万8000バレルまで減少し、2015年1月以来の低水準となった。価格高騰が続くなかでも、石油製品需要は日量2121万バレルと堅調。
ニューヨーク金先物4月限は大幅反落、金4月限終値は1988.20ドル、55.10ドル安
ロシア軍はウクライナの首都キエフを含む５都市から一般市民が避難できるよう、一時的に交戦を停止することを発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領は首都キエフ周辺から民間人の避難が始まったと明らかにした。また一定の譲歩をする用意はあるとし、ロシア側にも妥協を呼び掛けた。
