3月31日
投資被害について
ニューヨークダウ65ドル安、ロシア・ウクライナ停戦期待が後退
米国株式市場は反落
ダウ平均は65.38ドル安の35228.81ドル、ナスダックは177.36ポイント安の14442.27で取引を終了した。
ロシアとウクライナの停戦交渉を巡り、ロシア側が「事態打開の進展なし」との見解を示したほか、引き続き攻撃を継続したため、停戦期待が後退し、寄り付き後、下落。国防省が「ロシアはキエフ周辺部隊を再編している」と発表すると、停戦への不透明感が広がりさらなる売り材料となった。また、景気後退入りの可能性への懸念も根強く、終日軟調に推移。
30日のニューヨーク外為市場でドル・円は、121円83銭で引けた
ロシア大統領府は「ウクライナとの和平交渉で急展開はない」と伝えたこと、キエフなどでロシア軍が攻撃を継続していることが明らかになり、さらに西側諸国がロシアの公約順守に懐疑的見方を示したため、停戦期待が後退。有事のドル買いが再燃したほか、3月ADP雇用統計の予想を上回った伸びを受けてドル買いも支援した。しかし、米10-12月期実質国内総生産確定値が予想外に下方修正され、長期金利が低下に転じたほか、ユーロ買いに対するドル売りに押された。
ニューヨーク原油先物5月限は反発、原油5月限終値は107.82ドル、3.58ドル高
ロシアとウクライナの停戦協議が前進している反面、容易に合意には到達しないとの見方が根強いことが相場を押し上げた。ロシア大統領府は「ウクライナとの協議に急展開はない」、「多くの作業が残る」との認識を示している。
供給不足見通しも支援要因。需要期が始まりつつあるなか、米エネルギー情報局の週報で製油所稼働率は92.1％と、昨年夏ごろの水準まで上昇している。ただ、燃料価格が高値で推移していることから需要は先月から伸び悩んでおり、石油製品の4週間移動平均は日量2071万5000バレルまで減少した。横ばいが続いていた米原油生産量は前週比で日量10万バレル増の同1170万バレルとなった。
石油輸出国機構プラスがこれまでと同等のペースで増産目標の拡大を継続する見通しであることは支援要因。5月以降の増産ペースは日量43万2000バレルと、これまでの同40万バレルから引き上げられるが、従来の方針に変化はない。石油輸出国機構プラスは年内でコロナ後の協調減産を解消する予定。
ニューヨーク金先物6月限は反発、金6月限終値は1939.00ドル、21.00ドル高
ロシア大統領府のペスコフ報道官はイスタンブールで行ったウクライナとの和平交渉について、事態の打開につながる大きな進展はなく、まだ多くの作業が残っていると述べた。ウクライナの首都キエフと北部チェルニヒウの周辺で、ロシア軍の砲撃が続き、停戦期待が後退した。原油高も支援要因となり、金に押し目買いが入った。
