4月1日
投資被害について
ニューヨークダウ550ドル安、月末・四半期末の調整売りが重し
米国株式市場は続落
ダウ平均は550.46ドル安の34678.35ドル、ナスダックは221.75ポイント安の14220.52で取引を終了した。
連邦準備制度理事会が注視しているコア個人消費支出価格指数の2月分が1983年来で最大の伸びを記録する高インフレを警戒し、寄り付き後、下落。さらに、ロシアによるウクライナ攻撃の勢いは弱まらず、停戦期待が後退したほか、景気後退入り懸念も浮上し、終日軟調に推移した。引けにかけ、月末、四半期末絡みの調整売りに下げ幅をさらに拡大。
3月31日のニューヨーク外為市場でドル・円は、121円69銭で引けた
米国の先週分新規失業保険申請件数が予想を上回ったほか、米2月コア個人消費支出価格指数が1983年ぶりの最大の伸びを示したものの予想を下回り、さらに同月月個人消費支出の伸びも予想を下回ったため米国債利回りが低下し、ドル売りが優勢となった。
ニューヨーク原油先物5月限は大幅反落、原油5月限終値は100.28ドル、7.54ドル安
米国が過去最大級の戦略石油備蓄放出を発表したことが背景。5月から6ヶ月間に渡り、1日当たり100万バレルを放出し、エネルギー価格の高騰を抑制する。バイデン米大統領によると、国際エネルギー機関加盟国も追加で備蓄を取り崩し、3000万～5000万バレルを放出する見通し。国際エネルギー機関は4月1日に緊急会合を開催し、最終的な規模を決定する。
石油輸出国機構プラスは、5月の増産目標を日量43万2000バレルとし、これまでの増産ペースを維持した。主要国からの増産要求を拒否した格好。また、国際エネルギー機関のデータを今後利用しない方針も決定し、西側諸国との溝が鮮明となった。石油輸出国機構プラスにはロシアが参加している。
米国など国際エネルギー機関加盟国が追加増産を決めたことは石油企業の投資意欲を削ぎ、需給改善に向けて根本的な解決策にならないと見られていることは支援要因。戦略石油備蓄などの放出によって供給不足は一時的に緩和されるが、石油市場の投資不足をさらに悪化させるリスクがある。
ニューヨーク金先物6月限は強含み、金6月限終値は1954.00ドル、15.00ドル高
米ホワイトハウスは、戦略石油備蓄から1日当たり100万バレルを放出すると発表した。原油安となったが、金はインフレ懸念や英米の対ロ追加制裁などを受けて押し目を買われた。2月の米個人消費支出価格指数は前年同月比6.4％と1982年1月以降で最も大きな伸びとなった。また英米が対ロ追加制裁を発表した。
