4月6日
投資被害について
ニューヨークダウ280ドル安、急速な大幅引き締めを警戒
米国株式市場は反落
ダウ平均は280.70ドル安の34641.18ドル、ナスダックは328.38ポイント安の14204.17で取引を終了した。
ウクライナのゼレンスキー大統領が国連安保理で演説を行いロシアの行動を非難、米、欧州連合が6日に対ロ制裁強化を発表する計画が明らかになり、景気などへの影響を警戒した売りに、寄り付き後、下落。その後、連邦準備制度理事会の副議長指名のブレイナード理事が早くて5月連邦公開市場委員会で、保有資産縮小を開始する可能性を示唆し金利が急伸したためハイテク株が大きく売られた。終日軟調に推移し、引けにかけて主要株式指数は下げ幅を拡大。
5日のニューヨーク外為市場でドル・円は、123円62銭で引けた
米3月サービス業購買担当者景気指数改定値や3月米供給管理協会非製造業景況指数が上方修正され、金利上昇に伴うドル買いが優勢となった。また、ブレイナード米連邦準備制度理事会理事の「連邦準備制度理事会は5月にもバランスシートのすみやかな縮小を開始する可能性が強い」とのタカ派発言を受けて、米長期金利が上昇。日米金利差拡大でドル買い・円売りに拍車がかかった。
ニューヨーク原油先物5月限は反落、原油5月限終値は101.96ドル、1.32ドル安
ウクライナ首都郊外ブチャの惨劇を背景に西側各国が追加制裁の検討を始めたものの、欧州連合がロシアからのエネルギーの禁輸に踏み切れそうにないことが相場を圧迫した。欧州連合はロシア産の石炭の禁輸でまとまるようだが、天然ガスや原油ついては主張が引き続き分かれているもよう。べアーボック独外相は「欧州連合はロシアの化石燃料の依存から完全に脱却する必要がある」と述べ、まずは石炭から始め原油と天然ガスが続くとしたものの、スケジュールは不明。
中国で新型コロナウイルスのオミクロン株の爆発的な感染拡大が続いていることは圧迫要因。上海で都市封鎖が行われているものの、流行が落ち着く兆候は今のところ見られない。
石油輸出国機構加盟国であるイラクの生産量が伸び悩んでいることは支援要因。3月の生産量は前月比で日量11万2000バレル減の同415万バレルだった。石油輸出国機構プラスの生産枠を同22万2000バレル下回っている。
ニューヨーク金先物6月限は反落、金6月限終値は1927.50ドル、6.50ドル安
ロシアの戦争犯罪に対する追加制裁の協議で欧州連合は、ロシア産の石炭輸入禁止などを提案した。新規投資禁止や金融機関制裁強化も協議され、米国とともに6日に発表する見通しとなった。一方、ブレイナード米連邦準備制度理事会理事は、米連邦準備制度理事会は「系統的に」利上げを行い、早ければ来月にも約9兆ドルのバランス シートの縮小に着手し、前回の縮小時よりも「かなり」早いペースで縮小を進めると述 べた。
