4月19日
投資被害について
ニューヨークダウ39ドル安、急速な利上げを警戒
米国株式市場は続落
ダウ平均は39.54ドル安の34411.69ドル、ナスダックは18.72ポイント安の13332.36で取引を終了した。
4月の建設企業のセンチメントが悪化したほか、世銀が2022年の世界経済成長率を引き下げたため、寄り付き後、下落。加えて、連邦準備制度理事会が5月連邦公開市場委員会で大幅利上げに踏み切るとの憶測が一段と強まり金利が上昇したため下げ幅を拡大した。同時に、押し目からは値ごろ感による買いも見られ一時上昇に転じる局面もあったがプラス圏を維持できず、戻り売りに押される展開となった。
18日のニューヨーク外為市場でドル・円は、126円98銭で引けた
米4月NAHB住宅市場指数は4カ月連続で低下したため、一時ドル買いが弱まったが、今週予定されているパウエル議長を始め連邦準備制度理事会の高官の講演やイベントでの発言などで5月連邦公開市場委員会での0.5％ポイントの利上げが実施される可能性は一層高まるとの見方でドル買いが強まった。日米金利差拡大で円売りも継続。
ニューヨーク原油先物6月限は4日続伸、原油6月限終値は107.61ドル、1.23ドル高
ウクライナでロシア軍の軍事行動が続き、欧州連合が早期にロシア産原油の禁輸措置を取りまとめると想定されているなかで、リビア国営石油会社が同国最大のシャララ油田の生産について不可抗力条項の発動を宣言したことが相場を押し上げた。シャララ油田の生産能力は日量30万バレル。リビアでは2020年に停戦が合意に至った後も二人の首相が存在することもあって政治的な混乱が続いており、生産が安定していない。
インタファクス通信によると、4月前半のロシアの生産量は3月と比較して7.5％減と供給ひっ迫懸念が根強い。国際エネルギー機関の想定では、ロシアは5月以降さらに減産する見通し。ロシアのウクライナ侵攻後、西側の企業はロシアとの取引を見送っている。
中国で新型コロナウイルスの流行が続き、上海で厳格な都市封鎖が続けられていることは重し。3月の中国の石油精製量は前年比2％減の5859万トンとなった。中国の新規感染者数は増加が一服したものの、引き続き高止まりしている。
ニューヨーク金先物6月限は強含み、金6月限終値は1986.40ドル、11.50ドル高
インフレ懸念やウクライナ情勢に対する懸念が支援要因になった。ロシア軍はウクライナ南東部のの都市マリウポリをほぼ占領、ウクライナ西部リビウ近郊にあるウクライナ軍の兵站基地を空爆した。一方、パウエル米連邦準備制度理事会議長は国際通貨基金主催のパネルで大幅利上げの可能性を強調するとみられている。日中取引で、米国債の利回りが上昇し、ドル高に振れた。
