4月22日
投資被害について
ニューヨークダウ368ドル安、急速な利上げを警戒
米国株式市場は下落
ダウ平均は368.03ドル安の34792.76ドル、ナスダックは278.42ポイント安の13174.65で取引を終了した。
3月の景気先行指数が過去最高を記録し、失業保険継続受給者数が1970年来で最小となる好調な経済指標を好感し、寄り付き後、上昇。その後、連邦準備制度理事会のパウエル議長が利上げペースを若干加速させる必要性に言及し5月連邦公開市場委員会でも0.5％ポイントの利上げも選択肢になることを確認すると、売りに拍車がかかり下落に転じた。金利の急伸を警戒し、引けにかけて下げ幅をさらに拡大。
21日のニューヨーク外為市場でドル・円は、128円39銭で引けた
失業保険継続受給者数が1970年1月以降で最小となったほか、4月フィラデルフィア連銀製造業景況指数の仕入れ価格が上昇し、高水準となったことに加えて、連邦準備制度理事会のパウエル議長が若干さらに速やかな利上げの必要性に言及し、5月連邦公開市場委員会での50ベーシスポイントの利上げも選択肢としたため、ドル買いが優勢となった。
ニューヨーク原油先物6月限は小幅高、原油6月限終値は103.79ドル、1.60ドル高
世界的な景気減速にともなう需要下振れ懸念が上値を抑えている一方、西側による対ロシア制裁の効果が4月に入って鮮明化しつつあることが相場を押し上げた。5月以降のロシアの平均生産量は日量1000万バレルの節目を下回る見通し。ただ、割安なロシア産原油は魅力的であることから、制裁を回避して輸出は生産ほど落ち込んでいないと見られている。
ウクライナ東部など新ロシア派が多い地域をロシア軍が掌握し、欧州連合の禁輸が避けられないと見られていることも支援要因。ロシア軍はウクライナ南東部のマリウポリ制圧を宣言しており、ウクライナ東部のドンバス解放計画が本格化する見通し。
ロシア当局が輸出入の統計公表を一時見送ると発表したことは不透明な要因。不正確な想定や思惑を排除するためとしているが、ロシア当局の発表がなければロシア制裁の影響を把握することが困難になる。
ニューヨーク金先物6月限は下げ渋り、金6月限終値は1948.20ドル、7.40ドル安
米国債の利回り上昇が圧迫要因になった。米連邦準備制度理事会のパウエル議長は、5月3～4日に開催される連邦公開市場委員会で50ベーシスポイントの利上げが「検討される」と述べた。
