7月1日
投資被害について
ニューヨークダウ253ドル安、景気後退懸念
米国株式市場は下落
ダウ平均は253.88ドル安の30775.43ドル、ナスダックは149.16ポイント安の11028.73で取引を終了した。
消費や製造業の鈍化を示す経済指標を受けた売りに寄り付き後、下落。高級家具販売RHの再三にわたる見通し引き下げも消費鈍化懸念を強め景気後退懸念が一段の売り圧力となった。同時に、コア個人消費支出価格指数が予想を下回りインフレのピーク達成感が強まったため、米連邦準備制度理事会の大幅な利上げ観測が弱まり金利低下を受けて、主要株式指数は引けにかけて下げ幅を縮小。
6月30日のニューヨーク外為市場でドル・円は、135円71銭で引けた
米連邦準備制度理事会がインフレ指標として重視している米5月コア個人消費支出価格指数の伸びが3カ月連続で鈍化し予想も下回り昨年11月来の低水準にとどまったためインフレピークアウトとの見方が強まった。また、米6月シカゴ購買部協会景気指数が予想以上に低下し、パンデミックによる経済封鎖直後の2020年8月以降で最低水準となったため景気後退懸念も強まり、米連邦準備制度理事会の急速な利上げ観測の後退で金利低下に伴いドル売りが優勢となった。
ニューヨーク原油先物8月限は続落、原油8月限終値は105.76ドル、4.02ドル安
米国の景気悪化懸念が相場を圧迫した。主要な米株価指数の戻りは一巡し、再び売りが強まりつつある。6月のシカゴ購買部協会景気指数は56.0まで低下し、2020年8月以来の低水準となった。1日の6月の米供給管理協会製造業景気指数の発表を控えて警戒感が強まっている。ニューヨークやフィラデルフィア、ダラスなど米地区連銀が発表する製造業景気指数はマイナス圏へ低下しており、景気後退を示唆している。
4日の米独立記念日の休場を控えて調整売りが入ったことは重し。市場参加者が夏季休暇入りする時期に入っており、売り買いが交錯しやすくなっている。
石油輸出国機構プラスは6月2日の閣僚会合で合意した増産目標を維持する。7、8月の増産目標は日量64万8000バレルで、9月以降の生産枠についての協議は先送りした。8月でコロナショック後に始まった過去最大規模の協調減産の巻き戻しが完了する。
ニューヨーク金先物8月限は弱含み、金8月限終値：1807.30ドル、10.20ドル安
5月の米個人消費支出デフレータは前年同月比6.3％上昇と事前予想の6.4％上昇を下回った。ドル安に振れ、金に買い戻しが入った。ただ個人消費支出が前月比0.2％増と事前予想の0.4％増を下回り、景気減速懸念が強いことや原油安を受けて戻りを売られた。
