7月15日
投資被害について
ニューヨークダウ142ドル安、景気後退懸念が重し
米国株式市場はまちまち
ダウ平均は142.62ドル安の30630.17ドル、ナスダックは3.61ポイント高の11251.19で取引を終了した。
銀行決算が低調で失望感が広がったほか、6月生産者物価指数が予想を上回ったため7月の連邦公開市場委員会での1％利上げ確率が上昇し、警戒感から売られ、寄り付き後、下落。同時に、長短金利の逆転が悪化し景気後退懸念も強まり、さらなる売り圧力となった。また、JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者が四半期決算発表後の電話会見で複数の深刻な問題があると警告したことも売り材料となり、終日軟調推移。その後、連邦準備制度理事会のウォラー理事が市場の1％利上げの憶測は時期尚早との見解を示し金利が低下するとハイテク中心に買戻しが広がった。ダウは下げ幅を縮小、ナスダック総合指数はプラス圏で終了。
14日のニューヨーク外為市場でドル・円は、138円91銭で引けた
6月生産者物価指数が予想を上回ったため連邦準備制度理事会が7月連邦公開市場委員会で1％の追加利上げに踏み切るとの思惑が強まり、金利上昇に伴いドル買いに拍車がかかった。しかし、週次新規失業保険申請件数が予想外に増加し昨年11月以来で最大となると、景気後退への懸念も再燃。さらに、連邦公開市場委員会の中でもタカ派で知られるウォラー理事が自分の7月F連邦公開市場委員会での基本的シナリオは0.75％の利上げで、1％の市場の思惑は時期尚早との見解を示すと金利が低下に転じ、ドル買いも後退。
ニューヨーク原油先物8月限は下げ渋り、原油8月限終値は95.78ドル、0.52ドル安
主要国の景気悪化懸念を背景とした売りが続いた。月末の米連邦公開市場委員会における1.00％の利上げ観測が高まっており、より大幅な利上げで合意した場合にはさらに景気を圧迫する見通し。15日に発表される6月の米小売売上高や、7月の米ニューヨーク連銀製造業景気指数の悪化も警戒されている。
米株安やドル高も原油相場を一時的に圧迫した。ただ、ドルインデックスの上昇が一服し、米株式市場に買い戻しが入ると原油安も巻き戻された。景気懸念は米株式市場にとっても重しだが、主要な米株価指数は6月安値を試すような流れにはなっていない。
中東を訪問しているバイデン米大統領は15日にサウジアラビアに入る予定。産油国に追加増産を要請するとみられている。ただ、サウジやアラブ首長国連邦が生産能力を使い切ってしまうリスクも意識されている。
ニューヨーク金先物8月限は下落、金8月限終値は1705.80ドル、29.70ドル安
ドル高が圧迫要因になった。米連邦準備制度理事会の大幅利上げ見通しに加え、イタリアの政局不安などでユーロ安が進んだ。イタリア議会がドラギ内閣の信任投票を実施し、可決したが、連立与党のうち主要な左派「五つ星運動」が投票をボイコットした。ドラギ首相は辞表を提出したが、大統領は受理せず、議会で演説するよう求めた。
