8月5日
投資被害について
ニューヨークダ85ドル安、雇用減速懸念や地政学的リスクが重し
米国株式市場はまちまち
ダウ平均は85.68ドル安の32726.82ドル、ナスダックは52.42ポイント高の12720.58で取引を終了した。
週次失業保険申請件数の増加で、雇用減速を警戒した売りに、寄り付き後、下落。さらに、ペロシ下院議長の台湾訪問を受け、台湾を包囲した軍事演習中の中国が試射したミサイルが台湾上空通過の可能性が高いとの報道を受け、地政学的リスクの上昇を警戒した売りに一段安となった。ダウは終日軟調に推移。金利の低下で、ナスダック総合指数は底堅く推移し、プラス圏を維持し引けた。
4日のニューヨーク外為市場でドル・円は、132円98銭で引けた
ペロシ米下院議長の台湾訪問を受け台湾を包囲した軍事演習中の中国が試射したミサイルが台湾上空通過の可能性が高いとの報道や北朝鮮で核爆発装置の実験確認と報じられ、リスク回避の円買いに拍車がかかった。また、米先週分新規失業保険申請件数が前回から増加し、労働市場の減速を警戒したほか、メスター・クリーブランド連銀総裁が利上げ継続の必要性や現在は景気後退ではないと主張したものの、景気後退リスクの上昇に言及したため米国債相場が反発。利回り低下に伴うドル売りも強まった。
ニューヨーク原油先物9月限は続落、原油9月限終値は88.54ドル、2.12ドル安
主要国の景気見通しが悪化しているなかで需要下振れ懸念が強まった。金融引き締めを継続することを示唆している英中銀は今年10－12月期から景気後退に入ることを想定しており、ソフトランディングは困難であるとの認識を示した。
米国では新規失業保険申請件数や失業保険継続受給者数が増加し、米雇用統計の発表を控えて雇用環境の悪化が警戒されている。米新規失業保険申請件数の4週間移動平均は25万4750件と、昨年末以来の水準まで上昇。
イラン核合意の再建協議が4日からウィーンで再開した。米国とイランの間接協議は6月以来。イランに対して米国などは最大限の譲歩を盛り込んだ草案を作成しており、イラン側の態度が注目されている。
ニューヨーク金先物12月限は反発、金12月限終値は1806.90ドル、30.50ドル高
米連邦準備制度理事会の利上げペース減速の見方や中国の軍事演習に対する懸念からドル安に振れたことが支援要因になった。一方、イングランド銀行が50ベーシスポイント利上げを決定し、景気後退に対する懸念が出た。
