8月10日
投資被害について
ニューヨークダウ58ドル安、ハイテクが重し
米国株式市場は下落
ダウ平均は58.13ドル安の32774.41ドル、ナスダックは150.53ポイント安の12493.93で取引を終了した。
消費者物価指数の発表を控え調整売りに寄り付き後、下落。終日、動意が乏しくもみ合いが続く中、バイデン大統領が半導体法案に署名し成立したものの、半導体メーカーのエヌビディアに続きマイクロン・テクノロジーも弱い見通しを示したため同セクターが売られ相場の重しとなった。
9日のニューヨーク外為市場でドル・円は、135円12銭で引けた
米4-6月期非農業部門労働生産性速報値が1-3月期から改善したものの、2四半期連続のマイナスで、前年比では過去最大の下落率を記録するなど低調な結果を受けて一時ドル買いが後退。同時に、同期単位労働コスト速報値は予想を上回ったため、連邦準備制度理事会の根強い大幅利上げ観測を受けたドル買いに下落も限定的となった。
ニューヨーク原油先物9月限は伸び悩み、原油9月限終値は90.50ドル、0.26ドル安
ロシアから欧州へ石油を輸出するドルジバ・パイプラインの南側のルートで供給が停止したことが相場を一時的に押し上げたが、高値から押し戻されて引けた。南ルートの供給量は日量25万バレル。ロシアの国営パイプライン運営会社トランスネフチによると、ウクライナのパイプライン運営会社であるウクルトランスナフタに対する決済が欧州の制裁によって出来なくなり、スロバキアやハンガリー、チェコに対する供給が止まったが、ウクライナ側が解決に向けて協力していることから供給途絶は一時的であるとみられている。
7月の米消費者物価指数の発表を控えて金融市場全般で模様眺めムードが強いことは原油相場の上値を抑えた。燃料小売価格のピークアウトで米国のインフレ高進は一巡する公算であることから、発表後の金融市場の反応が注目されている。
イラン核合意の再建協議について、欧州や米国がイランに対して合意のための草案は完成したとして妥結するか否か迫っていることも重し。ただ、イランは協議する余地が残されているとしている。
ニューヨーク金先物12月限は小幅高、金12月限終値は1812.30ドル、7.10ドル高
時間外取引のドル安や中国の軍事演習が続いていることなどを背景に買い戻されて堅調となった。一方、米半導体大手マイクロンが売上高見通しを下方修正しており、景気減速懸念が強い。
