8月30日
投資被害について
ニューヨークダウ184ドル安、金利高を警戒
米国株式市場は続落
ダウ平均は184.41ドル安の32098.99ドル、ナスダックは124.04ポイント安の12017.67で取引を終了した。
連邦準備制度理事会のパウエル議長のジャクソンホール会議でのタカ派発言を受けて、利上げペース加速を警戒した売りが継続し、寄り付き後、大きく下落。その後、値ごろ感からの買いにダウは一時上昇に転じる局面もあったが、長期金利の上昇を受けてハイテク株の売りが相場を再び押し下げた。
29日のニューヨーク外為市場でドル・円は、138円74銭で引けた
株安を警戒したリスク回避の円買いが一時強まった。その後、根強い連邦準備制度理事会の利上げ長期化を織り込む長期債利回りの上昇に伴うドル買いが再燃。
ニューヨーク原油先物10月限は大幅高、原油10月限終値は97.01ドル、3.95ドル高
石油輸出国機構プラスが来週5日の閣僚会合で減産を協議するとの思惑が高まっていることが背景。先週、石油輸出国機構プラスの舵取り役であるサウジアラビアが減産の可能性を示唆したことに対して、反対する産油国はみられず、支持する国が多い。
石油輸出国機構加盟国であるリビアの首都トリポリで対抗勢力による武力衝突が激化し、内戦の再開が警戒されていることも支援要因。週末には民間人を含む32人が死亡した。リビアには2つの政府が存在し、2020年に停戦が合意に至ったが、再び混乱している。
イラクでも混乱が広がっていることも相場を押し上げた。昨年10月の総選挙以降、首相が決まらない異常事態が続くなかで、シーア派指導者のサドル師派と反サドル派の衝突が強まっている。イラクの首都バグダッドのグリーンゾーンにある米大使館から職員が退避したと伝わっているほか、迫撃砲が打ち込まれたことで12名の死者、270名の負傷者が発生したとの報道もある。
ニューヨーク金先物12月限は伸び悩んだ、金12月限終値は1749.70ドル、0.10ドル安
パウエル米連邦準備制度理事会議長のタカ派発言を受けてドル高に振れた。ただ欧州時間に入ると、ユーロ圏の債券利回りが上昇し、ドル高が一服した。シュナーベル欧州中央銀行専務理事の発言を受けて9月の欧州中央銀行理事会で75ベーシスポイントの大幅利上げに踏み切る可能性を織り込んだ。
