9月1日
投資被害について
ニューヨークダウ280ドル安、金融引き締め長期化を警戒
米国株式市場は続落
ダウ平均は280.44ドル安の31510.43ドル、ナスダックは66.93ポイント安の11816.20で取引を終了した。
8月ADP雇用統計が予想を下回る伸びにとどまったため大幅利上げ観測がいったん後退し、寄り付き後、一時上昇。しかし、本年の連邦公開市場委員会投票権を持つクリーブランド連銀のメスター総裁が2023年に政策金利を4％以上に引き上げ、据え置くべきとタカ派姿勢を表明し長期金利が一段と上昇すると長期にわたる金融引き締めを警戒した売りが加速し、下落に転じた。引けにかけても、月末で戻りなく、主要株式指数は下げ幅を拡大し終了。
31日のニューヨーク外為市場でドル・円は、138円95銭で引けた
米8月ADP雇用統計の伸びが予想を下回ったため一時ドル売りが優勢となったものの、同統計で賃金の大幅な伸びも明らかになったため追加利上げを織り込むドル買いが強まった。対ユーロでのドル売りが上値を抑制したものの2022年の連邦公開市場委員会投票権を有するクリーブランド連銀のメスター総裁が「インフレ対処を巡る早急な勝利宣言は間違い」とし、インフレとの闘いが長引くため利上げを継続すべきと主張。また、来年利下げを予想しておらず、政策金利のフェデラル・ファンド金利誘導目標を4％以上に引上げ、インフレを抑制するためにその水準で維持すべきとのタカ派姿勢を示したため9月連邦公開市場委員会での3会合連続での75ベーシスポイント利上げ織り込み長期金利が上昇するとドル買いが強まった。
ニューヨーク原油先物10月限は続落、原油10月限終値は89.55ドル、2.09ドル安
世界的な景気悪化による石油需要の下振れ懸念が引き続き重しとなった。8月のユーロ圏の消費者物価指数・速報値は前年比＋9.1％まで伸びが加速し、来週の欧州中央銀行理事会における積極的な金融引き締め観測が強まった。脱ロシアを前進させている欧州はエネルギーコストの拡大によって景気後退に入る見通しだが、金融引き締めで景気をさらに悪化させインフレを抑制するしか選択肢がなくなっている。
中国政府がゼロコロナ政策を続けていることも重し。広東省広州市は市内の一部で感染対策を強化した。地球上から消えることのないコロナウイルスに対して、経済・社会活動の制限が繰り返されている。
米エネルギー情報局の週報では戦略石油備蓄を除く民間原油在庫が3週連続で減少したほか、石油製品需要が日量2007万3000バレルと大台の同2000万バレルを上回ったが、特に材料視されず。原油と石油製品の輸出量は日量994万2000バレルと拡大が一服している。
ニューヨーク金先物12月限は続落、金12月限終値は1726.20ドル、10.10ドル安
ユーロ圏の消費者物価指数速報値が過去最高となり、ユーロ高に振れたことが下支えになったが、米連邦準備制度理事会の利上げ継続見通しから米国債の利回りが上昇すると戻りを売られた。景気減速懸念を受けて原油安に振れたことも圧迫要因になった。
